コロナ関連の破綻618件に　破たん企業の社員数1万1000人超　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは23日、新型コロナウイルス感染症の影響により破たんした国内事業者数（負債1,000万円以上）が、1週間で25件増え累計618件に達したと発表。10月は既に77件に達し、最多だった6月の103件と同水準。破たん事業者の8割以上は従業員数20人未満の小規模事業者ながら、破たんした事業者の正社員数は既に1万1,000人を超えた。内閣府は10月の個人消費の基調判断を引き上げるなど、一部で経済に前向きな指標が発表されたものの、引き続き不安定な経営環境が続く。

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　東京都が24日に発表したところによれば、都内で新たに確認されたコロナ感染者数は203人で、5日間続けて3桁となった。23日までの直近1週間における1日当たり平均は158人で、前週の183人から減少した。感染者数は検査件数の増減で変動する傾向が見られるが、10月よりGo Toキャペーンの対象地域や種類が拡大されたことを踏まえれば、感染拡大は抑制できているとの見方が強い。

　一方、欧州では過去最大級の規模で感染拡大が続いており、原因の1つが気温の低下と見られる。日本では政府分科会が23日、年末年始の感染拡大対策として、正月休みを11日まで延長するよう企業や学校へ促す提言をまとめた。年末まで約2カ月と迫ったタイミングでの提言に対し、製造業を中心に企業からは困惑の声が出ている。

　内閣府が23日に発表した月例経済報告によれば、個人消費の基調判断は9月発表の「一部に足踏みも見られるが、持ち直している」から「持ち直している」へ引き上げられた。　Go Toキャンペーンなどの効果から、3カ月ぶりの上昇修正となった。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間24日午後2時時点で4,214万人超、死者数は114万人を超えた。国別の累計感染者数は、首位の米国が前週から約45万人増え849万人超に達し、2位のインドは約39万人増え累計776万となった。以下、ブラジル535万人、ロシア147万人、フランス108万人、アルゼンチン106万人、スペイン104万人、コロンビア99万人、メキシコ88万人が続く。日本の累計感染者数は9万5000人を超え、9万1000人の中国との差は広がった。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、23日16:00時点で618件に達したと発表。このうち562件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。政府による支援策の実施が一巡した8月以降、破たんの発生は小規模事業者に集中しているが、破たん事業者の正社員数は累計で1万1,000人を超えた。飲食業、アパレル関連、宿泊業などで職を失った人が異業種へジョブチェンジする動きが見られる中、個人消費はまだ不安定な状況と言わざるを得ない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）