イオンモール名古屋みなと、2021年春で営業終了　新たな商業施設検討へ

　イオンモールは、名古屋市港区品川町のイオンモール名古屋みなとを2021年春でいったん営業終了とすることを明らかにした。愛知、三重、岐阜の中部3県に20店舗あるイオンモールでは初の閉鎖となり、建物を取り壊して新たな商業施設の建設を検討する。

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　イオンモール名古屋みなとは1999年、「ベイシティ品川」として開店した。敷地面積約7万7,000平方メートルに約120の専門店やシネマコンプレックスが入り、延べ床面積は約13万4,000平方メートル。中部地方最大規模のショッピングセンターで、総賃貸面積も約4万4,000平方メートルを誇った。

　2011年にイオンモール名古屋みなとに店名を変更し、大規模改装を実施してアウトレット店の充実に努めたが、その直後から周辺でイオンモール名古屋茶屋、ららぽーと名古屋みなとアクルス、MEGAドン・キホーテUNY東海通店など大型ショッピングセンターの開業が相次いだ。

　イオンモール名古屋みなとは施設の老朽化とこれら近隣店との競争に苦戦する中、専門店の撤退が相次ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大前から空き店舗が目立っていた。9月時点の専門店は約60店まで減っている。イオングループは長期的な消費者離れが響いたとみている。

　専門店との入居契約は2月末までだが、シネコンのTOHOシネマズ名古屋ベイシティは11月末でひと足早く閉店する。施設全体の閉店日は今後、専門店などと詰めていく方針。イオンモールは閉店までの間、ご愛顧感謝セールなどさまざまなイベントの開催を計画している。

　愛知県は自動車産業の集積で所得水準が高く、それを狙って多数のショッピングセンターが立地してきた。日本ショッピングセンター協会の集計では、店舗面積1,500平方メートル以上のショッピングセンターは人口10万人当たりで東京都が2.4店、大阪府が2.6店なのに対し、愛知県は3.1店。インターネット通販が台頭する中、ショッピングセンターの過当競争が叫ばれていた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）