中小中堅3万社対象に「賃金と雇用状況」調査

　中小企業庁は今月末から中小・中堅企業3万社を対象に郵送とネット回答での「賃金と雇用状況」調査を実施する。「ウィズコロナ・アフターコロナ時代に求められる政策の検討材料にしたい」としている。

　調査は9月25日までの期間で行う。アンケート項目では資本金や7月末現在での従業員数(正社員・非正社員)、事業分野など基本情報のほか、給与・賃金の引き上げ状況、2018、19年度の賃金総額と20年度の見込み、賃金引き上げの19年度の実績(従業員1人あたり、正規、非正規社員の平均賃金での引き上げ)など。

また引き上げを行っている事業所の場合には、引き上げた理由(業績好調、人材採用、他社の賃金動向など該当するもののすべてを選択する方式)、引き上げなかった事業所には、その理由(経営状況の悪化、取引先の値下げ要求への対応、従業員の雇用維持優先など、該当するものすべてを選択する)。

　このほか、最低賃金引き上げの影響に関する問いかけや所得拡大促進税制の利用状況、働き方改革に関する状況、新型コロナウイルスの影響、国の支援施策の利用状況等を訊ねる。(編集担当:森高龍二)

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