日産とホンダの経営統合　「まさか」ではないかもしれないワケ! (2-1)

　16日、英フィナンシャル・タイムズ紙は、日産とホンダの経営統合に係わる話題を提供した。報道によると、19年末に日本政府関係者が両社に経営統合案を提示したが、ホンダは日産とルノーとの複雑な資本関係を嫌気して反対し、日産もルノーや三菱自動車とのアライアンスを優先するとして拒否した。結局、「統合案は両社とも取締役会の正式議題となる前に葬られた」というのが報道の骨子だ。

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　フィナンシャル・タイムズ紙の第一報を受けた明確な裏取りは、現状では成功していない。

　日産の広報担当は「コメントしない」という姿勢で、他の日産関係者は「事実でない」と語り、ホンダも「何も言えない」と取りつく島がない。政府関係者も「何もしていない」と否定したようだ。

　現時点では報道の真贋を見極めることは出来ないが、下記の点から「働きかけが実際に行われ、概ねフィナンシャル・タイムズ紙が報道したような結果になった」と推察することは可能だ。

　ルノーがフランス政府の意向を背景に、19年4月に日産との経営統合を打診したのに対して、日産が拒否の姿勢を鮮明にして、両社の関係がギクシャクしていた。日産は以前から業績低迷傾向にあったが、ゴーン元会長に係わる一連の事態も業績の重石となり、一段と厳しい状況に追い込まれていた。

　ルノーの筆頭株主として15％を出資する仏政府がルノーを通して日産への影響力を高め、自国の産業育成と経済活動の活性化を目指す姿勢を鮮明にして来たことに対抗するため、日産も日本政府に経営の独立維持を働きかけていた（日産が政府に支援を求めていた）。

　こうした状況を考えると、混迷が続く日産に事態打開の処方箋を日本政府が描くことは、不思議ではない。

　今回報道された当事者は日産とホンダに加えて日本政府関係者という3者である。ルノーとの交渉が膠着している当事者の日産と、日産との統合の標的にされたホンダにはリークする利益はないから、政府関係者が事態の進展を意図してリークしたと見ることが妥当だ。

　19年末に政府関係者が日産とホンダの「誰に」経営統合を持ち掛けたかを、押さえている報道機関はないようだ。政府関係者から打診を受けた本人に対して、ピンポイントで「裏取り」が行われていれば、もう少し違ったニュアンスの回答が得られたかもしれないが、取締役会の議題にもなっていない個人的なやり取りを、当事者以外が知ることは難しい。

　つまり「裏取り」の対象者は何も知らないから、肯定することは出来ないので否定したというのが、真相ではないだろうか。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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