ニトリHD、3～5月期は営業利益22%増　コロナ禍でEC売上が伸びる

■売上高は前年同期比3.9％増、純利益は25.4％増

　ニトリHD（9843）は25日大引け後、21年2月期第1四半期（20年2月21日～5月20日）連結決算を発表。売上高は前年同期比3.9％増の1,738億円、営業利益は同22.3％増の372億円、純利益は同25.4％増の255億円だった。

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　進捗率は、売上高は26.6％、営業利益は33.2％、純利益は33.7％で、四半期ベースでは良好な進捗率であった。

■コロナウイルスの影響で一部店舗休業もECが伸びる

　国内トップのインテリア小売店のニトリだが、コロナ禍の影響を受けたものの増収増益となった。既存店の内、最大110店舗を臨時休業としたものの、営業店舗や自社ECサイトが引き続き好調に推移しカバーした格好だ。実際直近3カ月の売上高は4月単月こそ前年比で1.9％減となったものの、前年同期比で4.1％増。買上客数（目的を持って来店する客数）は8.5％増と好調。

　コロナ自粛期間中は、全パート社員に休業手当や支援金を支給し、従業員へのケアを行う一方、自社ECの認知度向上に努め、EC売上は前年同期比増加に転じる。また、テレワークの拡大で、自宅向けのオフィスワーク家具や収納家具への需要が高まったことも好調要因だ。

■リスクヘッジに備えた経営を行うニトリ

　ニトリがコロナ禍でも成長できた要因はいくつかある。例えば、製造拠点が挙げられる。新型コロナウイルスの震源地とされている中国には多くの製造業の拠点があり、都市封鎖の影響から商品仕入ができない企業も多かった。ニトリは自社工場をベトナムに有しており、今回コロナウイルスの影響が軽微であったことが、商品の安定供給に繋がった。

　かねてよりSPAモデルで拡大してきたニトリ。国内の問屋からの仕入ではなくメーカー直で取引を行うことで、利益を取りながらも安価に商品を提供することを実現していた。実質商品の9割以上は自社開発商品であり、高付加価値商品による収益貢献が同業他社に比べても顕著だ。

　決算発表で似鳥昭雄会長は、M&A等によってアパレル企業の案件を買収していきたいという意向を示しており、更なる業容拡大が見込めそうだ。引き続きコロナ禍の影響による業績変動要因のリスクはあるものの、企業成長の面でニトリの成長は止まらない模様。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）