5月の百貨店、SC売上は6割減も営業再開で回復傾向に

　5月の百貨店とショッピングセンターの売上概況が発表され、新型コロナウイルスの影響により店舗が休業したことで、売上高はどちらも大きくマイナスとなった。しかし緊急事態宣言が解除された5月の後半から営業を再開した店舗が増えたことで、どちらも4月に比べて回復した兆しを見せていることが分かった。

【前月は】4月の百貨店、SC売上はともに大幅減　百貨店のインバウンドは98.5%減

■大幅減もマイナス幅は4月から減少

　23日、日本百貨店協会が5月の全国百貨店売上高概況を発表した。2020年5月の売上高は、前年同月比（店舗数調整後）65.6％減の1,515億4,248万1,000円となり、消費税をアップした2019年10月から8カ月連続でマイナスとなった。

　新型コロナウイルスが原因となる店舗の休業により売上が大幅なマイナスとなったものの、5月の後半から営業を再開した店舗が増えたことで、マイナス幅は4月の72.8％減から縮まった。ただしインバウンド需要は売上高が97.5％減、購買客数は99.3％減と引き続き大きく落ち込んでいる。

■家庭用品や食料品でマイナス幅が小さ目

　都市別、地区別ともに全て前年同月比マイナスとなっている中で、特にマイナス幅が大きいのは札幌（前年同月比:83.4％減、以下同じ）、東京（71.6％減）、京都（71.1％減）、北海道（58.1％減）、関東（63.8％減）、中部（60.3％減）、四国（60.7％減）。反対にマイナス幅が小さ目なのは仙台（45.6％減）、東北（39.4％減）、近畿（47.2％減）、中国（48.9％減）。

　商品別でも全てマイナスで、衣料品（74.1％減）、身のまわり品（74.5％減）、雑貨（73.6％減）、食堂・喫茶（86.6％減）などでマイナス幅が大きく、家庭用品（54.9％減）、食料品（45.2％減）などでマイナス幅が小さ目だった。

■百貨店同様にマイナス幅は4月から減少

　同日、日本ショッピングセンター協会が5月のSC販売統計調査報告を発表した。2020年5月の売上高は前年同月比61.4％減の2,109億7,329万3,000円となり、8カ月連続でマイナスとなった。

　5月の後半に緊急事態宣言が解除されたことにより営業を再開したことで、「郊外エリアを中心に客足が戻ってきた」との意見があり、百貨店同様に4月（68.8％減）からマイナス幅が減少した。

■食料品など堅調でキーテナントはマイナス小さく

　このうち、テナントは前年同月比69.1％減の1,367億6,409万円、キーテナントは同28.2％減の742億920万2,000円となり、どちらも全体同様に8カ月連続でマイナス。ただし食品スーパーなどで営業を継続した店舗があったことから、4月（テナント:76.2％減、キーテナント:37.2％減）と同様にキーテナントの落ち込みは小さ目だった。

　都市別、地区別でも百貨店同様に全て前年同月比マイナス。特にマイナス幅が大きかったのは札幌市（前年同月比:89.8％減、以下同じ）、千葉市（71.4％減）、東京区部（74.4％減）、北海道（77.8％減）、関東（62.6％減）。反対にマイナス幅が小さかったのは京都市（34.5％減）、神戸市（52.3％減）、広島市（56.7％減）、東北（40.3％減）、北陸（43.1％減）、四国（39.8％減）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）