5月の生協売上高、巣ごもり消費の影響を受けて全国で大幅増に

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が出されていた5月、全国65の主要地域生活協同組合の売上高（速報値）が大幅に伸びていたことが22日、日本生活協同組合連合会の集計で明らかになった。店舗販売、宅配ともほとんどの商品分野で伸びを記録しており、日本生協連は巣ごもり消費の影響と見ている。

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　日本生協連の集計によると、5月の総売上高は2,538億5,700万円で、前年同月に比べて18.6％伸びた。前年越えはこれで4カ月連続となっている。内訳は店舗販売が843億100万円、宅配が1,650億9,000万円、灯油や葬祭など店舗販売、宅配のいずれにも分類できないその他供給高が44億6,500万円。宅配のうち、個配は1,195億4,100万円だった。

　前年同月の売上高と比較すると、総売上高は18.6％の伸び。このうち、店舗販売は12.7％、宅配は23.0％、宅配のうちの個配は26.4％のそれぞれ伸びを示した。その他供給高は10.7％のマイナスを示している。店舗販売の商品では米以外のすべて、宅配の商品では生鮮食品、加工食品、非食品の全分野で前年越えを記録した。

　政府の緊急事態宣言が出された4月も、総売上高が前年同月に比べて15.1％、うち店舗販売が14.9％、宅配が15.9％、宅配のうちの個配が18.7％伸びており、巣ごもり消費の影響で5月も同じ傾向が出ている。

　新型コロナの感染拡大で今春から外出自粛やテレワークの推進、学校の休校が続き、宅配や持ち帰りの需要が一気に拡大した。新たに宅配を始めた企業や店舗も増えているが、これまでに宅配で実績を持つ生協が膨らんだ需要を獲得している。

　生協の宅配事業は2019年10月の消費税増税以降、利用の伸びが鈍化し、前年割れに落ち込む生協も見られたが、新型コロナの感染拡大で消費者を呼び戻した格好だ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）