新型コロナ関連の破たん、219件に　6月に入り再び加速　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは5日、中国武漢発・新型コロナウイルス感染症で破たんした事業者数が219件に達したと発表。コロナ関連の破たん件数は、2月から4月にかけが急速に増えた後、5月は4月並みの件数に落ち着いたが、6月に入り5日間で27件と増勢を取り戻した。

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　地域別では全体の2割以上に当たる47件が東京都で、福井県や和歌山県など一部地域を除き全国で発生している。緊急事態宣言の解除後は首都圏でも外出する人の数こそ増えたものの、外食やレジャーを控える傾向は強く、パンデミックの経済への影響はまだ底が見えない。

　日本経済新聞の6日の報道によれば、厚生労働省が集計した国内におけるコロナ関連の解雇や雇い止めは4日時点で2万件を超えた。派遣社員など非正規雇用を中心に5月下旬から件数が飛躍的に増えており、コロナの影響を受けながらも雇用を維持してきた事業者において、いよいよ解雇の動きが広がっている。5月末時点の全国銀行貸出金残高の前年同月比伸び率が1999年10月以降で最高になるなど、事業者の逼迫した資金繰り状況は続く。

　 総務省が5日に発表した家計調査の結果によれば、4月の国内消費はパック旅行費が前年同期比97％減、交通が同73％減、外食が同67％減と急激な落ち込みを見せた。全体でも2001年以降で最大の減少率となった。観光業界においては需要が回復するには1～2年かかるとの見方が強い。

　国土交通省は、飲食店が歩道などをテラス席として活用しやすくなるよう当面数カ月間に限り道路占用許可基準を緩和する。本件のほかオンライン診療の解禁など、感染拡大を予防しながら短期間で経済を回復させるため、過剰とも言われる規制に守られてきた分野の緩和が進む。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間6日午後4時時点で674万人超、死者数は39万人を超えた。国別の感染者数は、米国の189万人超を筆頭に、ブラジル61万人、ロシア44万人、英国28万人、スペイン24万人、インド23万人、イタリア23万人、フランス19万人、ペルー18万人、ドイツ18万人が続く。中でもインドは都市部の失業率が26％に達したとの見方があり、職を失った出稼ぎ労働者が農村へ帰省する中で感染が国内全土に広がるなど危険な状況。

　感染爆発の発信源となった中国が導入を決めた「香港国家安全法」を巡る各国からの批判の声も後を絶たない。日本においても自民党内で中国を非難する意見があり、日程の再調整が続く習近平氏の来日は時期の設定が難しい状況。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスの感染拡大に関連する経営破たん事業者数を集計した。5日午後5時時点で219件に達し、このうち157件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。業種別では、宿泊業（34件）、飲食業（34件）、アパレル関連（27件）が多く、これら3業種で約43％を占める。緊急事態宣言の解除後も消費者の生活スタイルはすぐには戻る気配がなく、これら業種を中心に引き続き厳しい経営環境が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）