SBIがコロナ&DX銘柄へ投資する「ポストコロナファンド」　報酬の一部は寄付に

　SBIアセットマネジメントは、7月6日から「SBIポストコロナファンド」の運用を開始する。当初申込期間は6月16日からで、販売会社はSBI証券だ。

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　新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発する企業や、IT技術を取り入れ、社会活動が制限される中でも人々の生活を良い方向へ変化させる企業などが投資対象だ。これらの企業を技術的、金銭的に支援する企業も含まれる。

　投資地域は日本および米国、香港を中心とした海外で、日本株式は50%以上、外国株式は50%を上限に組み込む。また信託報酬の一部は、コロナ禍に対して活動を行う非営利団体や公益信託等の募金や基金へ寄付される。

■コロナ×DX

　同ファンドは、単に新型コロナウイルス治療薬やワクチンを開発する企業に投資するわけではない。デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を推し進める企業も投資対象とする点に特徴がある。

　DXとは「スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱」され、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念だ（SBIポストコロナファンドの目論見書より引用）。単なるIT技術の活用ではなく、社会貢献性の高さが問われる。

　コロナ禍では都市封鎖（ロックダウン）など経済活動の自粛が行われた。テレワーク等のIT技術を導入する企業が増えやすく、DX企業にとっては思わぬ追い風となった。

　コロナが完全には終息しない「ウィズコロナ」の時代、コロナ治療薬開発企業はもちろん、DX関連企業にも恩恵がありそうだ。

■純資産総額の0.2％が寄付に

　同ファンドは、寄付の仕組みを持つ点にも特徴がある。信託財産の年率0.2％分が、コロナに対し活動する団体へ寄付される。　寄付の対象は非営利団体、および公益信託等の募金・基金だ。

　同ファンドの信託報酬は3社合計で1.1275％だ。委託会社が受け取る報酬から寄付がなされ、寄付の0.2％分は1.1275％に含まれている。

　コロナ関連銘柄への投資と、コロナへの寄付が同時にできる仕組みを持つ「SBIポストコロナファンド」。コロナ対策への期間が長期化する場合、一定のニーズはありそうだ。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）