データサイエンティスト、8割の企業で増員予定　6割で確保出来ず

　今やAI戦略は企業戦略とイコールになった時代といえる。AIやビッグデータ分析を行うためにはデータサイエンティストと呼ばれる人材が必要だが、世界ではもう何年も前からこのデータサイエンティストの争奪戦が行われてきた。激しい争奪戦の中で世界のデータサイエンティストの報酬は急上昇してきたが、日本ではこの上昇が見られないという状況が続いてきた。しかし近年、日本でもようやくデータサイエンティスト確保の動きが活発化しはじめ、その不足が顕在化しているようだ。

　データサイエンティスト協会が昨年8月から10月にかけて従業員30名以上の企業を対象に行った「データサイエンティスト国内企業採用動向調査」の結果を4月21日に公表している。

　レポートによると、データサイエンティストが1人以上在籍している企業の割合は29%となっており、そのうち在籍人数が10人以下の企業が7割を占めている。

　データサイエンティストのタイプをみると、プログラミング系が43%で最も多く、次いでビジネス系の33%、情報科学系の24%となっている。今後増員したいタイプではビジネス系が40%と最も多く、次いでプログラミング系36%、情報科学系24%となっており、単に法則性を見つけ出すだけでなくデータをビジネス戦略に結びつけられる人材で需要が高まっているようだ。

　今後3年間で増員したいデータサイエンティストの人材像についてみると、「複数の分野を俯瞰的にみてデータ分析の活用を戦略的に考えられる人材」が89%で最も多く、次いで「データによるビジネス課題解決を得意とする人材」88%と続き、やはりデータ分析と企業戦略を結びつけられるスキルが求められている。

　今後3年間での人材確保の予定については、在籍企業の77%が増員予定としており、データサイエンティストがいない企業でも11%が新たに獲得したいと回答している。

　この1年間で採用予定があった企業に人材確保の実績を聞いた結果では、58%が目標人数を確保できなかったと回答しており、深刻なデータサイエンティスト不足の状況にあるようだ。

　 野村総合研究所の塩崎潤一マーケティングサイエンスコンサルティング部長は「データサイエンティストは企業にとって特別な存在ではなく、システムエンジニアやマーケターなどのように、必須の人材になってきている」とコメントしている。(編集担当:久保田雄城)

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