テレワーク関連ETF、米で計画　新型コロナによる在宅勤務が追い風に

　米国のETF運用会社、Direxion（ディレクション）社がテレワーク関連銘柄ETFの設定を計画している。7日に公表されたSEC報告書により明らかになった。ティッカーは「WFH」となる見込みだ。

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　コロナウイルスの影響で在宅勤務を奨励する企業が増える中、一定の恩恵がありそうだ。ただし、類似ETFが既に存在している点には留意したい。

■40のテレワーク関連銘柄が対象

　報告書によると、同ETFが連動する指数「Solactive Remote Work Index」の投資対象は40の企業（ADR含む）だ。リモート通信、サイバーセキュリティ、プロジェクト、ドキュメント管理、クラウドテクノロジーなど、在宅勤務に重点を置いたセクターが対象となっている。

　同指数はSolactive社（指数提供会社）独自の自然言語処理アルゴリズムにより、企業の年次報告書や財務ニュース等のビッグデータから、テレワークに関連する特定のキーワードにどれくらい一致するかを評価し、銘柄を選定する。

　指数は半年ごとに再構成され、特定の投資セクターが25％以上になる可能性も報告書で示されている。なお、経費率は報告書では公表されていない。

■ロックダウン地域でMSのクラウド売上775％増

　ナスダックが14日公表したテレワーク関連銘柄ETFに関するレポートでは、ロックダウンされた地域においてマイクロソフト社のクラウドサービス売上が775％急増したという。またACI Worldwideによる分析では、世界の3月の電子機器販売は、前年比26.6％増加した。

　コロナウイルスの流行は、テレワーク関連の企業にとって追い風になる可能性がありそうだ。

■類似ETFの存在

　ナスダックがレポートで示した類似ETF
　・Wedbush ETFMG Global Cloud Technology ETF（ティッカー:IVES）
　・WisdomTree Cloud Computing Fund（WCLD）
　・Global X Cloud Computing ETF（CLOU）
　・First Trust Cloud Computing ETF（SKYY）

　ナスダックの同レポートでは、同ETFは「クラウドコンピューティングETF」に類似している可能性について言及している。また、テレワーク関連企業の株価は、既に市場の期待を織り込んでいる可能性も示した。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）