米国企業のCFO、多くは新型コロナ終息してもオンライン業務続けること検討

　Anonymous Coward曰く、

　ガートナーの調査によると、企業の最高財務責任者（CFO）の74％が、新型コロナウイルス（COVID-19）が終息した後もオンライン業務は継続されると予測している。

　COVID-19危機によって広がったオンライン業務だが、企業は在宅勤務者が増えるほど、不動産に必要な経費を下げられることに気がついた。調査で317人のCFOから得た回答によれば、企業が不動産コスト削減を進めていけば、オンライン業務が一般的になるだろうとしている。また、回答者の約4分の1が、従業員の最低でも20％を永続的にオンライン業務に移行させるとしている（ZDNet、Slashdot）。

　調査結果をまとめると、次のようになるようだ。

　CFOの81％は時間給労働者とは異なる柔軟なスケジュールが提供可能なオンライン業務を導入することを計画しているCFOの90％はオンライン業務を導入することで、業務の中断なしに業務を効率的に実行できるようになると考えているCFOの20％はオンプレミス関連技術への支出を削減し、またそのほかの12％のCFOも同様の削減を計画しているCFOの13％はすでに不動産費用を削減しており、今後数か月でさらに9％の計画削減が進むことが計画されている　

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