ニトリHD、三菱地所、ディスコなど／本日の注目個別銘柄

<9843> ニトリHD 15400 +990大幅反発。前日に20年2月期決算を発表、営業益は1075億円で前期比6.6％増、従来予想の1040億円を上回り、33期連続での増益を達成した。また、21年2月期は1122億円で同4.4％増益を見込む。コンセンサス水準ではあるが、減益ガイダンスによるネガティブインパクトが避けられたことで、買い安心感が強まる展開になった。為替予約を104円弱で実施済みとしており、引き続き原価改善効果も期待された。

<3254> プレサンス 1010 +150ストップ高。オープンハウス<3288>と資本業務提携を締結したとの発表が買い材料視されている。オープンハウスが同社株の33％を相対取引で取得、取得額は約220億円とみられている。同社はオープンハウスの持分法適用関連会社となる。前社長が業務上横領の容疑で逮捕されているが、これによる信用補完などが期待される形のようだ。また、業務エリアなども異なり、事業の補完関係は強いとの見方にもなっている。

<8923> トーセイ 1006 +126急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は55億円で前年同期比77.1％増益となり、通期計画の137億円、前期比8.2％増に対して好調なスタートとなっている。前年同期に貢献した分譲マンションが一巡したものの、不動産流動化事業が大幅増収増益で業績を牽引。また、発行済み株式数の1.5％に当たる70万株、5億円を上限とする自社株買いの実施を発表したことも支援材料に。

<9202> ANA 2352.5 +57.0続伸。金融機関に求めている1.3兆円の融資枠のうち、一部保証を政府に要請することが分かったと伝わっている。融資の一部に政府の保証を付け、無担保で借りられるような仕組みが想定されている。企業救済では異例の措置となるもよう。本日にもまとめられる緊急経済対策への期待も高まる状況の一方、緊急事態宣言発動によるさらなる需要の減少も意識される場面もみられた。

<4310> DI 1114 +150ストップ高。前日に発表した自社株買いの実施が買い材料となっている。発行済み株式数の2.57％に当たる25万株、3億円を取得上限としており、取得期間は4月8日から21年3月31日までとしている。現状の株価は一株当たりNAVと比較して著しく割安な水準であるとし、株主価値向上策として極めて有効と判断したもよう。当面の需給面での下支えにつながっていくとの見方が優勢に。

<8802> 三菱地所 1690.0 +30.5続伸。ジェフリーズ証券では不動産セクター6社のカバレッジを開始し、同社をトップピックに設定。コア事業である賃貸収益の伸びが力強いと同時に、投資家との対話姿勢が改善しつつあると評価。利益の質とガバナンスの方向性という観点で相対的に勝っているとみている。配当性向は上昇基調にある一方、株価水準は過去比較で超最低値近辺にあり、今後、自己株取得が再実施されればサプライズと捉えられる可能性ともしている。

<7630> 壱番屋 4070 +200大幅反発。前日に20年2月期決算を発表している。営業利益は52億円で前期比17.2％増益、第3四半期決算時に発表した上方修正の水準で着地している。一方、21年2月期は22.3億円で同57.2％減と大幅減益の見通しに。新型コロナウイルスの影響によって、国内既存店の前提を10％減、海外は35％減と設定のもよう。保守的な前提とも捉えられ、目先の悪材料出尽くし感につながっているようだ。

<7649> スギHD 5740 -40伸び悩んでもみ合い。20年2月期営業利益は前期比16％増の300億円前後となり、従来予想の280億円から上振れたもようとの観測報道が伝わっている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でウイルス対策商品の需要が増加し、2月の既存店売上高が大幅に増加していたことから、サプライズは乏しい状況のようだ。また、21年2月期業績予想開示は不透明ともされており、短期的な材料出尽くし感も強まる形に。

<6146> ディスコ 22890 +2000急伸。前日に第4四半期個別売上高速報を発表している。出荷基準の1-3月期売上高は318億円で前四半期比9.2％増、会社計画は276億円程度であったため大幅に上振れている。これにより、20年3月期連結売上高、営業利益なども上振れ着地が想定される状況に。また、受注動向も3月の回復によって1-3月期は想定線とみられている。足元の堅調な状況確認につながるものとしてポジティブ材料視されているようだ。

<8179> ロイヤルHD 1574 +174急騰。安倍首相では前日に、総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表している。GDPの2割に相当する過去最大の事業規模となる。対策の5本柱の一つとして、官民を挙げた経済活動の回復が謳われており、感染拡大収束後に旅行や飲食の消費喚起キャンペーンを実施していく方針。ホテル事業が主力で外食の老舗でもある同社にとって、感染収束後の大きな業績押し上げ効果につながっていくとの期待が先行へ。《US》