2月の小売販売額は1.7%増、百貨店で2ケタ減少もスーパー・コンビニ堅調

　経産省が31日発表した2月商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆8,770億円となり、前年同月比で3.8%減となった。

　卸売業が23兆6,490億円（同6.2%減）に留まった一方、小売業は11兆2,280億円（同1.7%増）に上昇した。

　コロナショックによる販売の落ち込みが懸念されたが、季節調整済前月比では0.7%増となり、卸売業・小売業双方回復している。

　衣料品や百貨店の販売額が大きく落ち込む一方、スーパーやコンビニの底堅さが確認された。自粛ムードが高まる中、内食ニーズの取り込みがありそうだ。

●消費増税の影響から持ち直す小売業

　小売業は消費増税後に販売額が落ちた。2019年10月の小売業販売額は11兆1,080億円となり、前年同月比で7.0%減、季節調整済前月比は13.7%減となっていた。

　2月の小売業販売額は消費増税後とほぼ同水準となり、前年比ではプラスとなった。底打ち感も感じられる。

●家具家電、衣料品は大きく下落

　日本チェーンストア協会によると、2月の販売において最も下落した部門は「家電製品」だ。店舗調整後で13.6%減（前年同月比）となり、「家具・インテリア（同11.1%減）」、「紳士衣料（同7.3%減）」が続いた。

　全国百貨店協会が公表した2月の全国百貨店売上高も、店舗調整後で同12.2%減となり、厳しい数字だ。2月の訪日外国人が同58.3%減となっていることも影響していよう。

●コンビニ、スーパーは底堅い

　生活必需品以外の消費が落ち込む一方、コンビニとスーパーが堅調だ。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、2月のコンビニ販売額は全店ベースで2.8%増（前年同月比）となった。また、日本スーパーマーケット協会がまとめた3団体集計によると、2月のスーパー販売額は同5.5%増となった。

　生活必需品の需要は堅調に推移したようだ。

●自粛の影響はこれから

　小売業、特に生活必需品に対する2月の消費は堅調だった。しかし、小池百合子東京都知事が外出の自粛を要請したのは3月だ。小売業に与える影響はこれから表面化してくる。

　食料品などは内食ニーズを受け堅調に推移するかもしれないが、コロナショックの収束が見えるまでは楽観できないだろう。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）