新型肺炎の感染増加受けて在宅勤務を指示する企業が増加

　maia曰く、

　国内における新型肺炎（COVID-19）の感染者が複数確認されているが、厚労相が「中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国5か所で出てきた」（日テレ）と発言するような事態（要は市中感染）になって、各社が在宅勤務を指示する事例が増えている。

　GMOはいち早く在宅勤務体制への移行を進めたが（過去記事）、ここに来て期間を延長し、終了時期を未定としている（日経新聞）。JTは1月27日付で、日本国内の全社員約7500人にテレワークを積極的に活用するよう通知。ドワンゴは17～21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施。シュローダー・インベストメント・マネジメント（東京・千代田）は社員（100名）に対し、週明け17日から原則在宅勤務。

　またヤフーは100人超す会合参加を禁止している。

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