新型肺炎で中国物価高騰　自動車工場一時停止、野菜・豚肉など日本にも波及か?

　中国国家統計局は10日、2020年1月分の消費者物価指数（CPI）が「前年同月比5.4％上昇」したと発表した。中国の物価高騰が始まった。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が影響しているのは明白である。新型肺炎防疫のため、武漢市閉鎖などが物流停滞に影響し、それが経済にも波及し始めている。

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　豚肉は2019年1月比116％上昇し、2019年12月比（前月比）19％上昇したと言う。これには春節休暇でのお祝いの消費と、アフリカ豚コレラ（ASF）の影響があったと考えられる。野菜は2019年1月比17％値上がりし、2019年12月（前月比）6％上昇した。

　中国では、防疫のため物流が滞り、野菜など生鮮品が末端まで届かない状態であったようだ。武漢の混乱が、中国の物流に影響しているのは明白であろう。2月10日に一部企業が活動を開始したが、このまま中国国内での新型肺炎の広がり収まるかが問題だ。

　さらに、鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」に加えて、2月10日に「H5N6型」の発生も新たに伝えられた。このように、相次ぐ感染症の発生拡大により中国の生産や物流が滞っているが、日本への影響がどの程度なのか注目される。

　日本の食料自給率は30％台で推移しており、話題のマスクだけでなく、中国産の野菜や豚肉、鶏肉なども日本の家庭に届けられている。これらが滞ることは確実と見られる。

　中国は元々、物流のコストが日本の2倍、GDPの15％程度と見られており、この停滞は大きな痛手だ。この影響が日本にも波及することは仕方ないが、出来るだけ少なくする工夫が必要だ。

　こうなると、改めて「MADE IN CHINA」の表示が私たち日本人の身の回りに多いのに驚かされる。飲料水のペットボトルなど容器だけ中国産のものもあるなど、意外なものの生産が滞るかもしれない。冷静に見極める必要があろう。

　また春節休暇と重なって、中国国内での生産一時中止が続いている。自動車産業にも影響が出始めている。

　現地の工場だけでなく、韓国の現代自動車は本国のラインが停止せざるを得ない状態だ。ホンダ、日産、トヨタなど日本のメーカーも現地工場は生産停止になっているが、今後、日本国内など世界の生産拠点の工場が生産停止に追い込まれるのかどうか？その内容を検証し、企業ごとの実力を見定める良い機会であろう。

　そうすると、韓国の現代自動車は、中国一本やりのサプライチェーン見直しが必要なのが判明してくる。韓国経済全体の問題点でもある。

　2月10日、日産自動車も早々と、国内九州工場の生産を一時停止すると発表した。代替え生産が難しい部品であるのか、検証を続けて行こう。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）