社長の平均年齢、2019年は59.9歳　過去最高を更新　帝国データバンク調査

　帝国データバンクが発表した全国の社長年齢分析によると、社長の平均年齢は右肩上がりの傾向が続いており、事業継承も大きな課題となっている実態が浮き彫りとなった。

【前年は】社長の平均年齢、2018年は59.7歳で過去最高に　帝国データバンク調査

■社長の平均年齢は59.9歳

　28日、帝国データバンクが全国社長年齢分析を発表した。これは同社のデータベース「COSMOS2」から抽出した約95万社分を集計・分析したもの。

　2019年の社長の平均年齢は59.9歳で、前年比0.2歳の増加となり過去最高を更新した。1990年に54.0歳だった平均年齢は右肩上がりで4～5年ごとに1歳ずつ上昇しており、2020年には60歳を超える可能性が高い。

　上場企業における社長の平均年齢は58.7歳で、前年比0.2歳の減少となった。社長の高齢化が進む中で、次世代への事業承継も大きな課題となりそうだ。

■年齢層では60代の社長が多数

　年齢層で分けると、30代未満が0.2％、30代が3.6％、40代が18.0％、50代が26.4％、60代が最も多く28.1％、70代が19.7％、80歳以上が4.1％となる。

　上場企業の年齢層では30代未満がいない他、60代が43.9％と特に多く、70代が8.7％、80歳以上が0.7％となり全体と比較して少なくなる。また、50代は29.3％で全体平均より多く、40代は14.3％、30代は3.0％と全体より少なかった。

■平均年齢が最も高いのは不動産業

　業種別で社長の平均年齢が最も高いのは不動産業の61.9歳。ついで製造業（61.2歳）、卸売業（60.8歳）、小売業（60.0歳）、運輸・通信業（59.7歳）、建設業（59.3歳）、その他（58.9歳）となり、最も低いのはサービス業の58.4歳だった。

　不動産業では70歳以上の社長の割合が32.1％（70代:24.1％、80歳以上:8.0％）となるなど、製造業、卸売業、小売業なども70歳以上の社長の割合が多め。一方、建設業では40代の社長の割合が20.1％と唯一20％を超えるなど、運輸・通信業、サービス業、その他でも40代、50代の社長の割合が多めだった。

■最高齢は岩手と秋田の61.9歳、最年少は三重の58.7歳

　都道府県別で最も平均年齢が高かったのは岩手県と秋田県の61.9歳。ついで青森県（61.5歳）、高知県（61.4歳）、島根県（61.3歳）、山形県（61.1歳）、新潟県（61.0歳）など地方が続く。ただし東日本では東京のみ59.4歳と平均を下回った以外は全て60歳を超えている。

　西日本でも先の高知県や島根県のように平均年齢の高い県は見られるものの、全体では60歳未満の府県が多い。最も平均年齢が低かったのは三重県の58.7歳。ついで愛知県（58.9歳）、大阪府（59.0歳）、石川県と沖縄県（59.1歳）、岡山県と福岡県（59.2歳）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）