国内ショッピングセンター数が前年割れ、2008年以降で初めて

　国内で営業しているショッピングセンターの数が2019年末の速報値で3,219施設となり、前年末を1施設下回ったことが、日本ショッピングセンター協会の集計で分かった。前年割れは2003年以来16年ぶりで、ショッピングセンターの定義を変えた2008年以降では初めて。人口減少が進む地方での閉店増加や、人手不足でテナントの出店意欲が減退していることなどが響いたとみられる。

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　日本ショッピングセンターの集計では、2019年にオープンしたショッピングセンターは千葉県松戸市のキテミテマツド、大阪府藤井寺市のイオン藤井寺ショッピングセンターなど全国で46施設なのに対し、閉店が47施設。その結果、2018年末には3,220の施設が営業していたが、2019年末は3,219施設となった。オープンしたショッピングセンターのうち、20施設が関東・甲信越地方にある。

　全国のショッピングセンター数は2009年の3,013施設から毎年、少しずつ増加し、売上高も2009年の26.9兆円が2018年に32.7兆円となるなど微増を続けてきた。オープンした施設数は2016年から3年連続で前年割れしていたが、2019年は前年を9施設上回った。ただ、オープン46施設という数字は過去10年間で3番目に低い。

　閉店した施設の約半数は既存施設を建て直し、再開業する方向。しかし、地方では人口減少の影響がじわじわ響いているほか、インターネット通販との競合もあり、栃木県宇都宮市の宇都宮パルコなど閉店が相次いだ。政府の地方創生策がほとんど効果を上げていないことを考えると、先行きに悲観的な要素が多い。

　さらに東日本大震災以降、建設工事のコストが高止まりしていることや、人手不足でテナントの出店意欲がそがれていることなども、少なからぬ影響を与えているもようだ。

　2020年は1月に東京都港区で虎ノ門ヒルズビジネスタワーの商業施設がオープンするのを皮切りに、沖縄県豊見城市のイーアス沖縄豊崎、東京都江東区のショッピングシティ有明ガーデンなど40施設のオープンが予定されている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）