ユニゾHD、従業員による自社買収(EBO)へ　完了後は非公開会社に

　株式争奪戦の行方が注目されていたユニゾホールディングス（ユニゾHD）は22日、従業員による自社株買収（EBO）の方針を決め、24日から2020年2月4日を期限に1株5,100円で株式買い付けが始まった。

　7月のHISによるTOBをキッカケに始まった株式争奪戦は、国内の上場会社では初めてという奇策により、ひとまず決着することになった。EOB完了後は非公開会社となり、全役員が辞任する。

　公開買い付けを行うのは、ジョイント・ベンチャーの（株）チトセア投資。ユニゾグループの従業員の出資によるチトセア（株）が73％、米投資会社ローン・スターが27％を出資し、設立された。

　ユニゾHDは、チトセア投資によるEOBに賛同した理由として、（1）買い付け価格5,100円は株主にとって最も優位な価格である、（2）会社としての現在の形態を維持できる、（3）ローン・スターグループから資金と日米における不動産事業のノウハウ、ネットワークなどが提供されることを挙げている。

　また、ローン・スターとはホテル・倉庫での取引関係があること、複数回の公開買い付け提案があったこと、同社と従業員との協議をへて方向性が一致したことが背景と、経緯を説明している。

　ユニゾHDをめぐっては、HISによるTOBに対し、ホワイトナイトしてソフトバンク系米投資ファンドのフォートレスが登場。このほかにブラックストーンをはじめ国内外の数社の名がスポンサーとして取りざたされていたが、ユニゾHDは今回のチトセア投資との契約に伴い「すべて協議を終了する」としている。

　ユニゾHDは1959年、大商不動産として設立。日米の賃貸オフィスと3ブランドによるビジネスホテルの展開で成長し、2009年東証2部に上場、11年に1部に変更した。19年3月期の連結決算によると、売り上げ560億円、従業員は390人。不動産部門の保有物件数（19年4月末）は国内68棟・海外11棟の計79棟。ホテルは計画開発中の8店舗を加えて32店舗。

【EOB】
　Enployee Buy-Outの略。従業員による自社株買収で、資本金の少ない中小企業に多く、今回のような上場会社では異例。外部からの買収への対抗策として実施されるため、EOB成立後は非公開会社になるケースが普通。（記事：澄・記事一覧を見る）