ショッピングセンター11月売上、2カ月連続マイナス　駆け込み需要の反動続く

　消費税増税の駆け込み需要への反動減と、高めに推移した気温で冬物衣料などが不振だったことなどにより、11月のショッピングセンターの売上が2カ月連続でマイナスとなったことが分かった。

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■駆け込み需要の反動が続く

　23日、日本ショッピングセンター協会が11月のSC販売統計調査報告を発表した。2019年11月のショッピングセンター既存店売上高は、前年同月比1.6％減の5,619億4,227万7,000円となり、10月の8.3％減からマイナス幅こそ小さくなったものの、2カ月連続でマイナスとなった。

　その原因として、前年の11月より休日の日数こそ1日多かったものの、医薬品や化粧品などで消費税増税の駆け込み需要の反動減が続くとともに、気温が高めに推移したことで衣料品などの季節商品が苦戦したという。

■マイナス幅は縮小

　内訳をみると、テナントの売上高は前年同月比2.0％減の4,472億2,551万7,000円、キーテナントの売上高は同2.4％減の1,147億1,676万円だった。どちらも全体同様、2カ月連続でマイナスとなっているが、10月はテナントが7.7％減、キーテナントが10.8％減であったため、マイナス幅は縮小している。

■千葉市が好調、広島市が不振

　都市別では中心地域のショッピングセンターが好調だった千葉市が前年同月比7.3％増と好調。その他は仙台市（前年同月比:3.7％増、以下同じ）、川崎市（1.8％増）、京都市（0.4％増）、神戸市（1.2％増）の5都市がプラスだった。

　一方、中心地域が他の地域との競合により不振だった広島市が前年同月比5.2％減となった。その他では札幌市（3.8％減）、東京区部（2.0％減）、横浜市（3.1％減）、名古屋市（0.3％減）、大阪府（1.6％減）、福岡市（2.1％減）の7都市で前年割れとなっている。

　大都市以外の地域では、九州・沖縄のみが前年同月比0.7％増とプラスとなったものの、その他は軒並み前年割れとなり、特に中部（4.1％減）、北陸（4.5％減）、四国（5.0％減）で下げ幅が大きかった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）