仕事・介護の両立支援、約9割の企業が不十分と認識　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチは19日、全国企業を対象に行った「介護離職」に関するアンケート調査（第2回）の結果を発表した。同調査によれば、過去1年間に介護離職者がいた企業は10.1％で、企業規模別では大企業が相対的に高かった。介護離職者を性別で見ると、男性が女性を11.9 ％上回り、大企業ほどその傾向が強かった。

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　介護離職者の増加が予測される中、仕事と介護の両立に対する自社の取り組みが十分なレベルと考える企業は12.0％にとどまった。

　総務省が発表する就業構造基本調査によれば、介護等を理由に離職した人の数は2016年10月～2017年9月の1年間で9万9千人だった。これは、2012年に行われた前回の調査結果10万1千人からほぼ横ばい。

　一方、厚生労働省が発表する介護保険事業状況報告（年報）によれば、要介護（要支援）認定者数は右肩上がりで推移しており、2017年度には641万人と、256万人だった2000年度から2.5倍に拡大した。高齢化の進展により介護や支援を必要とする人が増えていく中、介護等を理由に離職する人の数も増加するものと考えられる。

　今回の調査は、東京商工リサーチが2019年9月12日～27日にかけインターネットによりアンケート調査を実施し、6,545社より有効回答を得たもの。

　調査結果によれば、過去1年間に全体の10.1％の企業において介護離職者が発生しており、大企業においては12.8％と中小企業の9.5％を3.3％上回る結果となった。また、69.1％の企業が介護離職者数は今後増えると予測している。

　これに対し、約7割の企業においては、介護休業・休暇利用のマニュアル化や、これら制度の周知・奨励など、1つ以上の離職防止策を実施していた。しかし仕事と介護の両立支援として現在の自社の取り組みが十分と考える企業は、全体の12.0％にとどまった。働き方改革のほか、経済的負担を不安視する声が多い。（記事：dailyst・記事一覧を見る）