貿易問題による製造業への影響を経済指標でチェック 住信SBIネット銀行（三井智映子）

*11:28JST 貿易問題による製造業への影響を経済指標でチェック 住信SBIネット銀行（三井智映子）
皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週のNY市場は主要三指数が週間で小幅に反落しました。日経平均株価は週間で190円の下落となっています。また為替市場では、英12月総選挙に向けた世論調査において与党・保守党の優勢が報じられたことからポンドが強含みました。

米中通商協議において年内に第1段階の合意が出来ない可能性が報じられたほか、トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しと伝えられ、米中関係の悪化懸念が高まったことが嫌気されてか週半ばまでややリスクオフムードとなりましたが、週末には米中双方から第1段階合意へ前向きな姿勢が伝わったことから下げ渋り、株価の底堅さも感じられた一週間でした。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、今週米国で発表される『消費者信頼感指数、個人消費支出、新築住宅販売など個人消費の動向を確認する指標』、『米7-9月期GDP改定値や耐久財受注など企業の設備投資の動向を占う指標』について、『先週末発表の製造業PMIが改善したことから、今週発表のシカゴ連銀やリッチモンド連銀景況指数を受けて、貿易問題による製造業への影響が軽微に留まるか注目されます』と考察しています。

米中通商協議については、『28日の感謝祭前にも北京で通商交渉の再開や12月15日の対中制裁関税発動の先送りについての観測について、具体的な進展が見られるか注目されます』と伝えています。

また、『今週も引き続き、米中通商交渉を巡る報道が為替市場のメインテーマになる予想されることから、今週のパウエルFRB議長の講演やベージュブックに対する為替市場への反応は一時的なものに留まるかもしれません』と推察しています。

ドル/円の動向に関しては、『再び109円台を回復することができるか、米中通商交渉の進展に向けた具体的な道筋が示されるか注目されます』との見解を示しています。

そのほか為替市場については『月末に向けたドルの需給が一時的な相場の変動に影響を及ぼす可能性がある』と伝えるほか、『英12月の総選挙に向けた世論調査での与党・保守党と最大野党・労働党との支持率の推移に対するポンドの対ドル、対円での動向』にも先週ポンドに動きが見られただけに注意していた方がよさそうです。

ユーロについては、経済指標発表を受けて『低インフレへの警戒感が高まることになるのか』について注目しており、『先週末に講演したラガルドECB総裁が緩和政策の重要性を支持する考えを明らかにしたことから、来月のECB理事会での追加緩和観測への思惑が高まっていることもあり、ユーロが対ドルで1.1000ドル台を下抜け再び下落基調へと反転することになるのか、ユーロの対ドル、対円での動向も注目です』と考察しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子《CN》