クラウド会計ソフトのfreee、マザーズ上場が決定　12月に

　東京証券取引所は7日、フリーランスや中小企業向けにクラウド型の会計ソフトを提供するfreeeのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2019年12月17日で、証券コードは4478。三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが主幹事を務める。

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　フィンテック企業のfreeeは、現在CEOを務める実業家の佐々木大輔氏らによって2012年7月に設立された。2013年に、会計の専門知識がなくとも簡単に経理や決算を行うことができるクラウド会計ソフト「会計フリー」をリリース。ほかにも、給与計算や労務管理の効率化を図った「人事労務フリー」や、個人事業の開業手続きをサポートする「開業フリー」など、複数のソフトを開発・運営している。

　スモールビジネスを主要なターゲット層としたサービスを展開しており、「会計フリー」を実際に利用したことのある事業所は2018年に100万件を超え、クラウド会計におけるシェアは高い。

　創業から複数回にわたって資金を調達しており、freeeの現在の累計資金調達額は160億円を超える。出資者には大企業やVC（ベンチャーキャピタル）の名前が並び、かねて上場が確実視されていた。

　想定公開価格は1,660～1,940円で、平均価格の1,800円で算出した時価総額は839億円と、大型の上場になる見込み。仮条件決定日は12月2日で、9日に公開価格が決まる。調達する資金は、新規顧客獲得のための広告宣伝費や製品開発、メンテナンスのための人件費などに充当する予定だ。

　freeeの決算は最終赤字が継続している。また、同様のサービスを提供する企業は複数あり、将来性を不安視する声もある。一方でクラウド会計は比較的新しいビジネスモデルであり、中小企業における会計ソフトのクラウド化にはまだ伸びしろが見込まれる。知名度の高いfreeeは、今後大幅な利用者数の拡大も期待される。（記事：万嶋せら・記事一覧を見る）