「外国人受入れは良いこと」世界平均72%、日本は65%　トップは中国89%

　4月に入管法の改正があり日本でも本格的な外国人労働者の受け入れが始まった。すでに日本では人手不足感の深刻化を背景として小売・飲食や建設、製造などを中心に多くの外国人労働者が就労している。入管法の改正で今後ますます外国人労働者の受け入れは加速度を増してゆくであろう。

　10月末、グローバル人材サービスのランスタッド・エヌ・ヴィーが世界34の国と地域で実施した労働者意識に関するグローバル調査の結果を公表した。

　レポートによれば、労働力不足を補うために雇用主が「外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との回答は世界平均で63.6%、日本では55.6%となっており、日本では世界平均に比べ低いというものの6割近い者が外国人受入れに肯定的だ。国・地域別にはインドの87.4%が最も高く、次いで中国の84.0%となっている。

　また、国内労働者の「スキルや知識が不足しているのであれば雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う」と答えた者の割合は、世界平均が71.7%で日本は64.9%、単に労働力不足によるものよりもスキル不足を理由としたケースでは外国人労働者の受入れをより肯定的にとられる者が多いようだ。国・地域別に見ると中国が89.1%と最も多く、次いでインドの86.2%となっている。

　「様々バックグラウンドを持つ同僚と働きたい」と答えた者の割合は、世界平均では79.4%、一方日本は44%で世界最低となった。国・地域別にみるとインドの95.2%が最も高く、ついでメキシコの94.3%、中国93.1%の順となっている。アルゼンチン92.1%、トルコ92.1%、マレーシア91.1%、チリ90.9%を含め上位7国で90%を超えている。一方、50%を切っているのは最下位の日本44.0%とチェコ46.9%の2カ国のみで平均値を大きく引き下げている。

　「海外で働かなければならないとしたらどこがよいか」との質問に対しては、グローバル全体では、1位がアメリカ、2位はドイツ、3位がオーストラリアの結果となった。日本での就業希望は余り高くないが香港では1位、シンガポールでは2位、マレーシアでは3位として日本があがっている。(編集担当:久保田雄城)

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