トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

　トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業利益横ばい予想である。第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は通期予想据え置きにネガティブ反応の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6～8月)の構成比が小さい季節特性がある。

　19年9月末時点の店舗数は、グループ合計191店舗(タイの4店舗を含むトレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット6店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

　中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

　なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

　20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第2四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は30.7%となる。

　新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%増の90億66百万円、営業利益が55.6%増の3億79百万円、経常利益が61.6%増の4億21百万円、純利益が75.5%増の2億88百万円だった。

　売上高は前回予想(7月10日に上方修正)をやや下回ったが、既存店売上(単体ベース)が103.4%と好調に推移し、新規出店(グループ合計7店舗)も寄与して増収だった。さらに買取価格の適正化や値下げ・値引きの減少によって、単体既存店の売上総利益率が0.4ポイント上昇した。販管費の増加を吸収して各利益は計画超の大幅増益だった。

　第2四半期累計の進捗率は売上高45.9%、営業利益41.7%とやや低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。そして通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

　月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年9月は全店109.6%、既存店105.0%だった。既存店売上は2カ月連続の前年比プラスだった。消費増税前の駆け込み需要も寄与して好調だった。新規出店は0店舗、退店は0店舗で19年9月末時点の店舗数は127店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

　株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は通期予想据え置きにネガティブ反応の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。10月16日の終値は1173円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約136億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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