道路貨物運送業者の倒産件数、6年ぶり増加か　8月までに26%増　帝国データバンク

　帝国データバンクの発表によると、道路貨物運送業者の倒産件数が6年ぶりに増加する見込みで、背景にはコスト負担の増加や大手企業と競争により、中小業者の苦境があるとみられる。

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■倒産件数、負債総額とも前年同期超え

　11日、帝国データバンクが「道路貨物運送業者の倒産動向調査」の結果を発表した。2019年1月から8月における道路貨物運送業者の倒産（負債1,000万円以上、法的整理のみ）件数は126件で、前年同時期の100件から26.0%増となっている。また、負債総額は137億5,000万円で、同じく82億5,700万円から66.5%増となっている。

■通年では6年ぶりに倒産件数が増加の見込み

　道路貨物運送業者の倒産件数は、2009年の375件から減少傾向にあり、2012年の279件から13年の292件とやや増加した年があったものの、13年以降は5年連続で減少している。

　EC市場の拡大により宅配貨物取扱個数が急増し、中小業者にも仕事がまわったことが減少の要因とみられる。だが2019年は8カ月間で126件と高い水準で倒産件数が増えたことから、通年では約180件の倒産が予測され、16年の176件と並ぶかそれを超える水準に戻りそうな見込みとなっている。

■負債総額も前年超えの見込み

　2009年には1,057億2,000万円、2010年には1,091億8,300万円だった負債総額においても近年は減少傾向にあり、18年には149億9,000万円にまで下がっていた。しかし19年は8月時点で137億5,000万円と18年通年の約92%の水準にまで迫っていることから、負債総額でも6年ぶりに前年比プラスとなりそうだ。

　倒産件数や負債総額が増加しそうな要因については、「慢性的なドライバー不足」「労務管理の厳格化」「燃料価格も上昇・高止まり傾向」などをあげ、「中小業者の疲弊感が鮮明化」と指摘している。

■7地域で倒産件数が前年から増加

　地域別では、近畿（18年:31件→19年25件、以下同じ）、中国（4件→2件）で減少している以外、7地域で増加している。特に倒産件数が6倍となった北海道（2件→12件）では、広大な地理的背景に触れ「配送コストと利益のバランスが崩れている」と指摘、4年ぶりに倒産件数が2桁となった九州（7件→11件）でも「コストに利益を振り分けられない小規模業者の苦戦が目立つ」という。

■中規模業者の倒産が増加

　負債規模別で最も多いのは1,000万円から5,000万円未満の56件（前年同期:52件、以下同じ）。さらに5,000万円から1億円未満も24件（26件）で、小規模業者は過去と同様の高い水準で倒産件数が続いている。

　ただし、1億円から5億円未満の倒産件数は40件（19件）で前年から倍以上に、5億円から10億円未満は6件（2件）で前年の3倍となっており、中規模業者でも苦戦している様子がある。これについては「大手企業と競合せざるを得ず、収益を圧迫しジリ貧になるケースも多い」という。（記事：県田勢・記事一覧を見る）