ショッピングセンター7月売上、6カ月ぶりにマイナス　夏物が不振

　日本ショッピングセンター協会の発表によると、長雨などによる夏物が不振だったことでキーテナントが大きく振るわず、7月のショッピングセンター売上高は、6カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。

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■夏物不振で6カ月ぶりに前年割れ

　22日、日本ショッピングセンター協会が7月のSC販売統計調査報告を発表した。7月のショッピングセンター売上高は前年同月比3.1%減の5,526億3,616万6,000円となり、1月（0.6%減）以来となる6カ月ぶりの前年割れとなった。梅雨明けの遅れにより夏物衣料やビールなどの夏物商材が不振だったことや、休日が前年より1日少なかったことが影響した。

■キーテナントが大きく不振

　このうちテナントの売上高は前年同月比2.4%減の4,440億1,688万1,000円となり、全体同様に6カ月ぶりのマイナスとなった。キーテナントは同6.2%減の1,086億1,928万5,000円となり、2カ月連続で前年割れとなった。

　キーテナントが振るわなかったのは、夏物が不振だったことに加えて相場が安かった青果の影響もあった。キーテナントのマイナス幅の6.2%は、ここ数年では見られないほどの大きな数字で、2018年に最も大きかった5月の3.5%減、2016年8月や9月の4.7%減、2017年2月の4.1%減を越えるもの。さらにさかのぼって、消費税増税へ駆け込み需要があった2014年3月の反動減が生じた2015年3月の14.9%減につぐ大きな数字となった。

■西日本の一部で前年比プラスも「厳しい結果」

　前年同月比がプラスだったのは、大都市は神戸市（前年同月比:2.5%増、以下同じ）、広島市（0.1%増）、福岡市（0.3%増）の3都市のみ。その他の地域では中国（0.4%増）のみと主に西日本エリアが堅調だった。

　ただし、昨年同時期の豪雨により西日本エリアの店舗で営業時間短縮などがあったにもかかわらず、その反動として生じたプラス幅が小さかったことを踏まえて、「2年連続で厳しい結果」としている。

　反対に前年同月比が大きくマイナスだったのは、大都市では、千葉市（5.1%減）、東京区部（4.2%減）、川崎市（4.0%減）、その他の地域では、北海道（5.3%減）、中部（4.6%減）、近畿（4.3%減）、四国（7.4%減）、九州・沖縄（4.5%減）のように全国的に不振となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）