リクナビ「内定辞退率予測」問題、利用していた企業側も厚労省の調査対象に

　就職情報サービス「リクナビ」を提供していたリクルートキャリアが、就職活動を行っている学生など（就活生）がサイト上で行った活動を収集し、そこから算出した「内定辞退率」を無断で企業に提供していた問題で（過去記事）、厚生労働省がリクルートキャリアに対する調査を始めたとのこと。これらの情報提供を受けた企業も調査対象になるという（日経新聞）。

　職業安定法では、職業紹介事業者に対し個人情報を適正に管理することを求めており、リクルートキャリアがこれに違反している可能性があるとして調査を行っているようだ。

　リクルートキャリア側は当初プライバシーポリシー上で同意を得ていたとしていたが、その後実際には同意を得ていなかったことが判明している（ITmedia）。また、リクルートキャリアはリクナビ上での行動履歴だけでなく、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたとの報道もある（日経xTECH）。

　なお、マイナビも内定辞退予測サービスを提供しているが、こちらは利用する企業が保有する過去のエントリーシート情報を元に応募学生の内定時対立を分析するというもので、リクナビのサービスとは異なるという（J-CASTニュース）。

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