副業解禁で人材のシェアリングは加速するか

　日本の様々な業界で人材不足が問題となっている。

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　この問題解決に期待されているのが、人材のシェアリングエコノミーというアプローチだ。人材を共有することで、人材不足の解消とコスト削減が期待できる。副業解禁によって生まれた人材は、日本経済にどのような影響を与えるのだろうか。

■副業人材のシェアリングを有効活用

　人材不足が社会的な問題となっているが、正確には”優秀”な人材が不足しているのではないだろうか。優秀な人材の獲得は、企業にとってより重要な課題となっている。

　副業解禁によって、労働市場には大量の”スキル”を持った人材が流入することが見込まれる。このスキルを持った人材のシェアリングは、シェアリングエコノミーの一部として注目を集めている。

　優秀な人材をシェアすることで、企業は即戦力の人材を補填することができる。アウトソーシング可能な業務を、副業人材に担ってもらう。そうすれば、コアビジネスに自社の人的資源を集中させることができるため、業務の効率化を図ることが可能だ。

　副業人材を”助っ人”として活用することは、特に小規模な多くのスタートアップ企業で採用されている。しかし、中小規模の企業のみに有効とは限らない。少子高齢化が進む日本社会において、この人材のシェアリングは人材不足を解決する一つの手立てになるかもしれない。

■社会全体が豊かになるには

　副業人材のシェアリングは人材不足の解消に有効だ。一方で、経済効果には疑問が残る。高度経済成長期からの日本経済は、大量生産と大量消費に支えられてきた。大量生産するからには、大量雇用もセットだったことになる。

　ただ、大量生産も大量消費もその前提には「人口」がある。人口が増加し続けていた時代には、GDPもそれに比例して増えていった。

　しかし今、人口が減少する時代となり、少子高齢化社会も進んでいる。副業人材のシェアリングによって、個別の企業は人材不足を解消できるかもしれない。だが、人口に支えられていた経済成長モデルでは、経済効果は期待できないだろう。少子高齢化時代の日本経済の成長については、さらに別のアイデアが必要になる。（記事：西島武・記事一覧を見る）