東エレク、コロプラ、パナソニックなど／本日の注目個別銘柄

<3668> コロプラ 662 -42急落。従業員による不適切な取引が判明と発表している。役職者を含む従業員2名が関与し、セールスランキングの操作を目的に、自社費用850万円をもって自社ゲームタイトル「最果てのバベル」に課金することを取引先に依頼、6月13日に取引先が課金を実施した疑いが判明したようだ。直接的な業績への影響は軽微とみられるが、信頼性低下によるマイナスイメージの強まりなどが意識される形に。

<6752> パナソニック 883.3 -2.7反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1200円から1000円に引き下げている。事業構造転換に向けての意思決定は進行中であるが、車載事業の収益改善がしばらく見込みにくいこと、ソリューション型事業の拡大には時間がかかることなどから、当面業績の本格回復が見え難く、株価の回復にも時間がかかると考えているもようだ。

<7181> かんぽ生命保険 1986 -10続落。既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いが浮上と一部で伝えられた。金融庁も調査に乗り出したとされる。昨年11月分の新規契約を社内調査したところ、約21000件の契約乗り換えのうち、「外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と判断した契約が約5800件あったもよう。信頼性低下による今後の契約動向への影響を警戒。

<9419> ワイヤレスG 569 +45大幅続伸。個人向けモバイルセキュリティーアプリケーションのAndroid版をリリースと発表し、先週後半にかけて強い動きが目立っていたが、本日は、子会社がチエル<3933>などと協力して、安全な通信環境でのタブレットパソコンの持ち帰りによる家庭学習を実現するための実証研究を実施と、先週末に発表したことが追加の買い材料とされているようだ。教育のICT化につながるものとして注目されているもよう。

<9449> GMO 1979 +130急伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを2400円から2500円に引き上げている。インフラ事業を中心に業績予想を上方修正、19年12月期営業利益は234億円から前期比12.0％増の244億円に引き上げているもよう。また、仮想通貨マイニングセンターの移転を年内に完了させる計画であり、自社ハッシュレートは第2四半期を底に上昇していくと想定しているもよう。

<8035> 東エレク 14810 -250反落。先週末の米SOX指数は4日ぶりに反落、AMDやマイクロン、エヌビディアなどが軟調な動きとなった。同社など国内半導体関連株も米国関連株につれ安する動きになっている。米商務省が、安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに、次世代スパコン開発を手掛ける中国の大手企業5社を追加すると発表、米企業との取引を事実上禁じたことがネガティブ材料と受け止められているようだ。

<6473> ジェイテクト 1251 -11続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も1350円から1040円に引き下げた。マクロ環境悪化などによりベアリング4社の事業環境はいずれも厳しい。とりわけ、ステアリングサプライヤーの日本精工<6471>と同社は、次世代技術開発に伴う費用増によりリスク/リワードが最も厳しいと判断している。なお、日本精工も同様に格下げした。

<6307> サンセイ 482 +55一時ストップ高。新規の材料は観測されないものの、先週後半から動意づいており、値動きの軽い低位株として短期資金の値幅取りの動きが活発化しているもよう。東京五輪に加えて、大阪万博関連でも地元の強みからビジネスチャンスが期待されており、加えて、筆頭株主となっている光通信<9435>の株式買い増しの動きなども思惑視されているようだ。

<8729> ソニーFH 2608 -5高値更新後マイナス転換。東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も1900円から3500円に引き上げた。ソニー生命の新契約獲得が順調に推移しているなか、グループ経常利益は過去最高を更新と足元の好調を高評価。デジタル化によるサービス拡充や生産性向上によるソニーグループとの連携も注目と分析。なお、株価は朝高後、マイナスに転じる。

<3659> ネクソン 1595 +15反発。先週末は一時急落した。親会社NXCの経営権売却に向けた取り組みが失敗に終わる可能性と報じられたことが悪材料視される場面がみられた。一方、クレディ・スイス証券では、同社は業績好調にもかかわらず、株価はNXC売却報道の内容で変動しており、仮に報道どおりNXCの売却が白紙になったとすれば、ノイズ消滅により、ファンダメンタルズで再評価されるチャンスが到来として、買い推奨をあらためて強調と。《US》