それでも消えない消費増税延期の理由

　知人の政治ジャーナリストから「21日の臨時閣議で改めて明示されたが、与党内にも依然、消費税増税の見送り論がくすぶっている」と聞いた。政府（内閣府）は5月24日の月例経済報告で「緩やかに回復」の景気基調判断を維持した。これを受け政界では「10月の消費増税は今度こそ実施される」とする見方が支配的になったはず。

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　また身近な例で言えば、私が通う理髪店では「消費増税に伴い・・・」との理由で「9月より値上げを」という張り紙が出された。スーパーやコンビニ等でも着々「増税」を前提にした準備がされていると伝えられる。が、件の知人は「見送り論のくすぶり」を指摘し「28日・29日のG20サミットが最終決断時になろう」との持論を強調した。

　考えるに値する論だと思う。一口で言えば政府はこの間「（今回こそ）リーマン級の事態が起こらない限り実施する」と言い続けてきたが、「？」を覚える事態も実は多々見受けられるからである。

　例えば月例経済報告の前の週（5月13日）に発表された、3月分の「景気動向指数（速報値）基調判断」。景気動向を反映する9つの指標を機械的に（客観的に）組み入れて算出されるが実に6年2カ月ぶりに、景気後退の可能性を示す「悪化」となった（27日の改定値も同様）。

　政府は「米中貿易摩擦に伴う製造業の低迷を反映したもので、非製造業は元気」と釈明した。だが貿易摩擦が今後の世界経済（景気）に与える影響は、重い。OECD（経済協力開発機構）は5月21日、その影響を勘案し「世界全体のGDPは2019年度:3.2％、20年度:3.4％成長」と下方修正。日本に関しても「0.7％、0.6％」と3月時点の予想からそれぞれ0.1ポイント引き下げた。

　5月30日に、日銀の桜井真審議委員は講演で「10月時点で海外経済が減速している場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる」としている。先々を見据えた時、消費税増税の影響は「大」と言わざるをえない。

　そして、文字通り「リーマン級」の不安事由も発現している。

　例えば民間の調査機関の帝国データバンクでは、2018年度の飲食業の倒産・休廃業・解散を「前年度比7.1％増の1180件」と発表。「2000年度以降最多。東日本大震災時（11年度）の1134件、リーマンショック時（08年度）の1113件を上回る」と発信した。そして「消費増税や東京都の受動喫煙条例などから、今後も厳しい情勢が続くことが予想される」（6月11日、財経新聞）ともした。

　そうした中、私が最も関心を抱いたのはリーマンショックの発生地である米国でのこんな動向だ。リーマンショックは一口で言えば、いわゆる低所得層向けサブプライムローンの証券化商品の広範な販売が引き起こした金融ショック。いま米国では2000年のITバブル期やリーマンショック時を上回る企業金融の過熱化が指摘されている。

　そして着目すべきは、信用力の低い企業を対象としたレバレッジドローンの急増である。このローンを担保とした証券化商品:CLOが8000億ドル水準に達している。先の知人は「リーマンショック時と同様な金融危機状況が培養されている」とした。

　また6月19日付けの朝日新聞電子版は、IMF元チーフエコノミストの単独取材記事を配信している。詳細は省くが、見出しは「消費増税は無期限延期を 元IMF幹部が異例の反対論」とつけられている。

　消費増税見送り論にも、耳を傾けざるをえない背景がある。（記事：千葉明・記事一覧を見る）