関連記事
金融商品取引法などの改正案が成立、仮想通貨の呼称は暗号資産に
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward曰く、 資金決済法や金融商品取引法の改正案が国会で可決、成立した。本改正案には仮想通貨に関連する内容含まれており、また仮想通貨に関する呼称は「暗号資産」と変更するという(読売新聞)。
また、暗号資産交換業者に対しては暗号資産をインターネットから遮断した環境で管理することを義務づけるほか、いわゆる「レバレッジ」取引に対しては「証拠金倍率」についての規制も導入する。
スラドのコメントを読む | ITセクション | IT | 政府 | お金
関連ストーリー:
ビットコイン、今年4月より値上がり傾向も安定はせず 2019年05月22日
孫正義氏、ビットコイン投資で145億円以上損していた 2019年04月30日
「連打」で不正に引き出せる不具合を使って仮想通貨「モナコイン」を詐取した少年が書類送検される 2019年03月15日
カナダの仮想通貨取引所、コールドウォレットを管理していた創業者が死亡し200億円相当の仮想通貨が引き出せなくなる 2019年02月09日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
関連キーワード