東エレク、レオパレス21、JDIなど／本日の注目個別銘柄

<8035> 東エレク 15715 -510反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も20000円から16200円に引き下げた。米中貿易摩擦の激化で、メモリを中心に半導体需要が一段と悪化するリスクが高まったとし、市況回復時期は想定されていた今年後半から半年-1年程度後ろ倒しになるとみている。SCREEN<7735>や日立ハイテク<8036>などの投資判断も格下げした。

<3865> 北越コーポ 628 +52急騰。先週末に19年3月期の決算を発表している。営業利益は101億円で前期比11.2％の減益となったが、1-3月期は前年同期比78.5％増と急回復し、従来予想100億円並みの水準で着地している。一方、20年3月期は165億円で同62.9％増と大幅増益を予想。140億円程度であった市場予想、中計目標であった150億円も上回る水準になっている。国内印刷用紙の値上げ効果などを織り込んでいるもよう。

<8848> レオパレス21 308 +29急伸。17日に提出された大量保有報告書で、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノの保有比率が10.32％に達していることが判明したと伝わった。14日の大量保有報告書で6.24、16日の同報告書では7.93%に高まっていた。連日での新規取得を受けて需給期待が一層高まっているほか、英投資ファンドのオデイ・アセットの保有株を合わせると26％の保有比率となっていることも思惑を呼ぶ形に。

<3415> 東京ベース 903 -6続落。SMBC日興証券では、目標株価は900円から1000円に引き上げているものの、投資判断は「1」から「2」に格下げしている。株価上昇によって、国内での中期成長期待は再び株価に織り込まれたと判断、さらなる株価上昇には中国などの海外戦略に期待としている。また、粗利益率の引き下げ、販管費比率の引き上げによって、今期以降の業績予想をわずかに下方修正しているもよう。

<6740> JDI 52 -5大幅安。出資の受け入れ交渉をしている中台連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かったと伝わっている。金融支援の条件として新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めてられているもようだ。新たな出資者が見つからなければ再建は暗礁に乗り上げる可能性があり、あらためて先行き不安が強まる展開になっている。足元では、台湾企業から再建に関して同社と意見の相違があるなどとも伝わっていた。

<5363> TYK 310 -71急反落で下落率トップ。先週末に19年3月期決算を発表。営業益は34.4億円で前期比30.8％増となったが、従来予想の37.6億円は下振れる着地となり、1-3月期は前年同期比大幅減となる形に。6円を予定していた期末配当金も4円に修正したほか、20年3月期営業益は24億円で前期比30.3％の大幅減を見込む。年間配当金は前期の9円から6円に減配見通し。想定外の大幅減益、減配予想が売り材料視された。

<3658> イーブック 2491 +107大幅続伸。先週末に発表した自社株買いの実施が材料視されている。発行済み株式数の2.0％に当たる11.3万株、2億円を上限とし、5月20日から6月30日までを取得期間としている。自社株買いは15年12月に立会外取引で実施して以来となる。業績の急拡大基調が続くなか、株主還元拡充との両立を図っていく動きを評価する流れが先行へ。

<9435> 光通信 22550 +780大幅続伸で年初来高値。先週末の前引けに発表の決算を評価する動きが継続。19年3月期営業益は643億円で前期比25.9％増となり、600億円程度であった市場予想を上回った。ストック収益の積み上げやコスト削減などにより、法人事業が好調。20年3月期は700億円で同8.9％増を見込む。市場予想は660-670億円程度とみられていた。野村證券で目標株価を引き上げ等、想定以上に堅調な業績推移を好感。

<9962> ミスミG 2519 -154大幅反落。先週末に月次動向を発表している。3月の月次売上高は前年同月比1.4％減となり、19年3月期を通して初の前年割れとなっていたが、4月も同2.2％減と連続でのマイナス成長となっている。FA事業が同12.5％減と大きく減少しており、米中貿易戦争の影響などが警戒される形になっている。今期はFA事業で売上プラス成長を確保する計画となっているが、立ち上がりはやや低調と捉えられる。

<1333> マルハニチロ 3335 +115大幅反発。完全養殖マグロを欧州向けに本格的に輸出すると報じられており、期待材料視されているようだ。2月に発効したEPAを追い風にして、今年度は欧州向けに10トン超を輸出して、輸出量全体を18年度比2倍の30トンにするとされている。同社は大分県の養殖場と加工場で欧州向け輸出に必要な認証を取得し、冷凍しない状態での出荷もできるようになっており、日本食レストランなどに売り込む計画のようだ。《US》