テレワーク・デイズ、延べ60万人を参加目標に

　石田真敏総務大臣は19日の記者会見で「場所にとらわれず、通勤時間から解放される柔軟な働き方を実現する『テレワーク・デイズ2019』(7月22日～9月6日)の参加団体について、今年は3000団体、延べ60万人の参加を目標に取り組む」と語った。

　石田大臣は「1月に和歌山県白浜町のサテライトオフィスを訪問し、そこで働いておられる方々と話し合いを持った。皆さんから一番発言の多かったのは東京では通勤ストレスが多い。ゆとりのある生活ができなかったが、白浜では通勤時間が1日150分も短縮し、朝型生活になって家族や趣味の時間が増えるなど、豊でゆとりある生活ができるようになった。そんな発言があった」と紹介した。

　また石田大臣は「多くの仕事は本社でなくてもできるということも伺った。会社にいなければ仕事ができないというのは多くの場合、思い込みだったり、工夫で解決できることだと感じている」との認識を示した。

　石田大臣は「、務省も官民に呼びかける旗振りの名に恥じないよう、省庁の中で率先して幹部職員を含め、テレワークを実施していきたい」とも語った。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・テレワーク、フレックスを希望は3%。十分な報酬がより重要33%
・ダイバシティ推進、企業の32%。人材確保が目的。女性、外国人、障がい者など対象
・「勤務形態の多様化」など、女性の活躍に取り組んでいる企業は52%