人手不足倒産、18年度は過去最多に　「求人難」型は2.5倍　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの調査によると、2018年度は人手不足関連の倒産件数が過去最高になるとともに、そのうち人手の確保が困難なことによる倒産件数が大きく増加したことが分かった。

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■人手不足関連の倒産件数が過去最高に

　5日、東京商工リサーチが2018年の人手不足倒産の状況について発表した。2018年度（2018年4月～19年3月）における「人手不足」に関連した企業の倒産件数は400件だった。

　これは、2017年度の331件から28.6％増となり、調査開始した2013年以降で最も多かった2015年の345件を上回り過去最多の件数となった。また2015年度の345件から、16年度の327件、17年度の311件と2年連続して減少していたため、3年ぶりの増加となっている。

■「求人難」型の倒産が約2.5倍

　400件のうち、最も件数が多かった原因は代表者や幹部役員の死亡などによる「後継者難」型の269件で17年度の250件から7.6％増となっている。ただし「後継者難」型の倒産は、2015年度には287件、2014年度には270件起きており、これを上回るには至っていない。

　また、人手確保が困難なことによる「求人難」型の倒産が76件で17年度の29件から約2.5倍となり、これまでの調査で最も多い件数となった。人件費増から収益が悪化した倒産による「人件費高騰」型が30件で17年度の14件から約2倍。中核社員の退職などで事業継続が困難となった「従業員退職」型の倒産が25件で17年度の18件から38.8％増だった。

■サービス業他が105件の34.6％増

　産業別で人手不足関連の倒産件数が最も多かったのはサービス業他で、前年度比34.6％増の105件（17年度は78件、以下同）。以下、同4.1％増の建設業が75件（72件）、製造業が同58.9％増の62件（39件）、卸売業が同43.9％増の59件（41件）、運輸業が同61.9％増の34件（21）となっている。

■関東が173件の38.4％増

　地区別で人手不足関連の倒産件数が最も多かったのは関東の173件（17年度は125件、以下同）で前年度比38.4％増。以下、九州が同60.0％増の62件（39件）、中部が同26.4％増の43件（34件）、近畿が同18.2％増の39件（33件）、東北が同5.6％増の19件（18件）、北海道が同14.3％減の18件（21件）、四国が同7.1％減の13件（14件）、北陸が同66.7％増の5件（3件）となっている。
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