7＆iHD、かんぽ生命保険、レノバなど／本日の注目個別銘柄

<7181> かんぽ生命保険 2673 +240急反発。日本郵政<6178>を売出人とする1億6810万8700株の売出、1689万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行うと発表。ただ、発行済み株式数の8.3％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自己株式の取得も併せて発表しtた。日本郵政の株売却の方向性は織り込まれていた中、需給緩和につながるとして好材料視。また、一株当たりの価値向上にもつながることになる。

<9519> レノバ 1116 +127急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業益は33.9億円で前年同期比13.3％増、12-2月期は14.5億円で同3.2倍となった。併せて、変則決算となる3月期通期予想を上方修正、営業利益は43億円の従来予想から50億円に引き上げへ。徳島津田バイオマス発電事業において、参加出資する共同スポンサーから支払われる追加的な事業開発報酬が想定を上回ったことなどが背景。好決算を評価する動きが優勢に。

<2685> アダストリア 2945 +392急騰。前日に発表した前2月期の決算が好感されている。営業利益は71.9億円で前期比43.7％増益、会社計画の84億円は下回っているが、第3四半期累計の前年同期比15.4％減益からは急回復する展開になっている。足元での既存店売上高回復が収益急改善の背景に。今2月期は100億円で前期比39.1％の増益見通し、想定以上の収益回復と捉えられている。

<4433> ヒトコムHD 2048 +400ストップ高。前日に業績予想の修正を発表、上半期の売上高は下振れとなったもようだが、営業利益は従来予想の14.8億円から16.1億円に上方修正、EC・TC支援事業において、受託するECサイトの販売実績が好調に推移したことなどが背景となっている。また、持株会社化記念配当を実施するとして、年間配当金を従来の17円から18.5円に引き上げるとも発表している。

<3382> 7＆iHD 4086 -138大幅続落で年初来安値。前日に前2月期決算を発表。営業利益は4116億円で前期比5.1％増益、12-2月期は前年同期比12.0％増と増益率が高まる状況となったが、ほぼ市場コンセンサス通りの水準に。一方、今2月期予想は4200億円で前期比2.0％増の見通しで、市場予想を200億円程度下回っている。金融関連事業における先行費用などが要因とみられる。安値圏にある株価の反発材料にはつながっていない。

<6701> NEC 3825 +40買い優勢。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、コンビクション・リストに新規採用としている。目標株価も4400円から5250円に引き上げている。構造改革効果だけでなく、国内ビジネスを中心とした増収に伴う限界利益増の貢献が、市場想定以上となる点が確認されると、もう一段切り上がると判断しているもよう。また、サムスン電子との提携による5Gの事業機会拡充などにも期待しているようだ。

<6264> マルマエ 999 +133急騰で年初来高値。前日に上半期決算の説明会を開催。3月29日に発表の決算では、営業利益は3億円で前年同期比47.8％減、通期予想は10億円から5.3億円に下方修正された。ただ、説明会においては、停止していた3D NAND向けの設備投資について、複数社で再開の動きがあり、一部では前倒し要請も出ているなどともコメントされているもよう。半導体製造装置市場の底打ち期待があらためて高まる形に。

<6279> 瑞光 3220 +504ストップ高。前日に前2月期の決算を発表している。営業利益は20.8億円で前期比3.1倍と大幅増益になっている。生産工程の改善などが進み、従来予想の18.5億円を上回る着地に。今2月期も上半期を中心に拡大が続き、通期では22.2億円、同7.1％増と増益基調が続く見通しになっている。前期末受注残高は前期比29.4％増と増大しており、業績拡大の確度は高いとの見方にもなっている。

<2670> ABCマート 6390 -240大幅反落。前2月期営業利益は前期比1％増の440億円強になったもようとの観測が報じられた。会社予想は同1％増の439億円であったが、これを上回り、15年連続で過去最高を更新したもよう。アパレル販売が想定以上に伸びたほか、今2月期も増益になりそうとみられている。ただ、前2月期の市場予想は445億円程度であり、インパクトは乏しい状況。株価が高値圏にあることもあって、短期的な材料出尽くし感が先行。

<4680> ラウンドワン 1464 +75大幅反発。前日発表の3月の月次動向が買い材料視されている。既存店売上高は前年同月比5.4％増、4カ月連続でのプラス成長となり、伸長率は前3月期で最大ともなっている。休日の影響などを勘案すると、実質的には同2％増程度であったもよう。1-3月期トータルでは前年同期比3.3％増となり、会社計画の同0.1％増を上回っている。なお、4月の既存店に関しても、現時点では前年同月を上回っているようだ。《US》