政府、デジタルファースト法案閣議決定　副業・法人化を考える人にメリットあり

　政府は15日、「デジタルファースト法案」を閣議決定した。同じことを何度も記入する、提出するのも一苦労、行政に提出する書類のイメージは一言でまとめると「めんどう」という人も多いかもしれない。政府の発表したデジタルファースト法案は、原則として電子申請に統一する。煩雑で面倒な書類づくり、役所巡りからの解放は副業を考えている人にもメリットがある。

■デジタルファースト法案の目指すところ

　デジタルファースト法案では、業務改革とデジタル化の推進によって利用者中心のサービスに移行することを目的とする。これらを具体化させるための法律が「デジタル手続法案」である。これまでのデジタル化とは、既存の行政手続きをデジタル化するという流れであったが、今回の法案ではサービスそのもののあり方が変わる。

　例えば、手続きは一貫してデジタルで完結（デジタルファースト）。名前や住所を何か所も記入しなければいけなかったが、1回の入力で済むようになる（ワンスオンリー）。複数の手続きやサービスが1回の手続きで完了（ワンストップ）などだ。

■法人化手続きが簡素に

　今回のデジタルファースト法案は、副業を考えている人にどのようなメリットがあるのか。詳細はこれから明らかになっていくものと思われるが、現時点で明らかになっている範囲内では特に法人化を考えている人にとってメリットがある。

　「行政手続簡素化の取組に関する工程表」では、2019年度から法人設立の登記手続きのワンストップサービスが実現される予定である。主要な中小企業向けの補助金にワンスオンリー化・ID/パスワード方式が導入される。法人設立にかかっていた手間が省略され、補助金申請もしやすくなるだろう。

■行政のサービス・制度へのアクセスが近くに

　行政手続きのデジタル化が意味するものとは、単にネットで申請ができるようになって便利であるだけではなく、行政の様々なサービス・制度へのアクセスが近くなるということである。

　これまで手間がかかって大変と敬遠されてきた手続きが簡素になることで、新たな事業にもチャレンジしやすくなるだろう。今回、閣議決定された法案はそのベースとなるものであり、どの手続きがどのようにデジタル化されるのかまだわからない部分もあるが、今後の展開に注目していきたい。