携帯通話料引き下げへ、スケジュールが見えて来た

　昨年8月に菅義偉官房長官が講演で言及してから鳴動を始めた「携帯電話の通話料金引き下げ」が、いよいよ具体的なスケジュールに乗って来た。

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　総務省が1月の有識者会議で、「端末料金と通信料金を完全に分離する」ことを業者の義務とする緊急提言をまとめたことが、決定打となった。また販売代理店には、”届け出制”を導入することで、不適切な販売行為などには業務改善命令を発出できるようにして、業界指導の円滑化も両立させる。

　5日、電気通信事業法の改正案が閣議決定され、関係省令の改正を経て今夏には施行されることになった。

　メインは「端末料金と通信料金を完全に分離する」ところにある。今まで販売窓口では、「スマホ0円」やそれに類似する”目くらまし”的な割引行為が珍しくなかった。端末料金の割引分が毎月の通話料金に上乗せされていることは自明だったが、”2年縛り”や”4年縛り”と呼ばれる契約拘束システムが複雑に絡み合って、各社の通信料金を利用者が比較することは、事実上不可能であった。

　通信各社の通話料金が比較できるようになると、競争原理が機能して通話料金の引き下げが実現する筈だという期待がある。

　反面、今まで通信料金に含まれて実質分割支払いされていた端末料金は、メーカーの仕切値がそのまま店頭に表示されることになり、現在の店頭表示金額よりも相当な値上げになったと受け止められ、購入意欲が減退する懸念もある。

　スマホは毎年のように新機能が追加されて、購入意欲を盛り上げる要因ともなっていたが、最近は利用者が飛び付く新機能が枯渇傾向にあり、高額機種の売上が伸び悩んでいると伝えられる。

　既に、今までマーケットを牽引してきたアップルの売上に、陰りを指摘する声は徐々に広がっている。「端末料金と通信料金の完全分離」がスタートする今夏以降は、スマホ新製品の販売環境がさらに悪化するのは間違いない。反対に大手業者が多くを回収して輸出に振り向けていたため、国内市場に枯渇していた中古端末は、多くが国内市場で流通すると見込まれている。

　「縛り」が溶けたら新端末に乗り換えるような、購入パターンは影をひそめるが、通話料金の引き下げ競争が始まれば利用者の負担軽減は間違いない。利用者がフトコロ事情に合わせて、中古端末やハイエンド機を選択できる時期が間もなくやって来る。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）