夢真ホールディングスは売り一巡して出直り期待、19年9月期1Q営業利益横ばいだが通期2桁営業増益予想

　夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。19年9月期第1四半期の営業利益は横ばいだったが、通期は2桁営業増益予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。なお2月14日から米国店頭市場でADR(米国預託証券)の売買が可能になった。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

　建設技術者派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー(19年1月31日付で完全子会社化)の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。18年10月には稼働技術者数が7000人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が200名を突破した。

　17年12月連結子会社Keepdataの株式を譲渡、夢真テクノロジーがエンジニア派遣のクルンテープを子会社化、18年8月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、18年10月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

　なお18年12月27日にJSCの建設技術者派遣事業を承継すると発表したが、19年1月22日に吸収分割契約を解除すると発表した。合意していた数の技術者に係る雇用契約・派遣契約等を承継することができない事由が発生した。

■19年9月期1Q営業利益横ばいだが通期2桁営業増益予想

　19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。予想配当性向は63.7%となる。

　第1四半期は売上高が前年同期比25.6%増の118億24百万円、営業利益が0.7%増の12億40百万円、経常利益が4.6%増の12億60百万円、純利益が11.0%減の8億52百万円だった。需要が高水準に推移し、技術者数の積み上げによって大幅増収だった。利益面は採用費の増加、人件費(営業および人材管理部門)の増加、M&A関連費用(業務委託費)の計上などで営業増益率が小幅にとどまったが、概ね計画水準としている。

　建設技術者派遣は、稼働人数の増加と派遣単価の上昇で19.9%増収、8.7%増益だった。期末技術者数は14.5%増の5302人となった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やM&A効果で47.1%増収だったが、採用費の増加で6.8%減益だった。期末エンジニア数は54.4%増の2719人となった。

　通期は2桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではM&A関連の一時的費用(業務委託費)が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

　月次速報によると、19年1月のグループ合計の稼働人数は前年同月比24.7%増の7537人(建設技術者派遣事業が4930人、エンジニア派遣事業が2607人)と順調に推移している。 　 　第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益20.7%だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。

■21年9月期営業利益100億円目標

　新中期経営計画(19年9月期～21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

　株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

　株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、18年9月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大2年間有効である。

■株価は売り一巡して出直り期待

　なお18年12月19日発表の自己株式取得(上限270万株・20億円、取得期間18年12月20日～19年6月19日)については、19年1月31日時点で累計取得株式数8400株となっている。

　株価は戻りが鈍く、第1四半期業績を嫌気する形で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は773円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS172円61銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約606億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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