自治体は広域連携推進を、経団連・中西会長

　日本経済団体連合会に中西宏明会長は今月、関西会員懇談会後の記者会見で「個々の自治体が個別に情報システムを構築していくのは非効率」との考えを示し、自治体の広域連携の必要性を提起した。

　一方、道州制については「政治的な課題が多く、推進には色々困難を伴う」とし「市町村合併を進めたときの行政の混乱が記憶に残っていることもあり、道州制という言葉には地方・地域の抵抗感が今なおあるのでは」と語った。

　中西会長は、自治体の広域連携は「地域経済の活性化、行政の効率化という観点から県・市などの行政機構は矛盾を抱えており、解決すべき課題がある。広域経済圏の形成やeガバメントをはじめとする行政の効率化を進めていくことが必要だ」と述べ「個々の自治体が個別に情報システムを構築していくのは非効率であり、実質的に進めていく工夫が求められる。自治体の枠組みにとらわれず、効率的な行政サービスや効果的な経済施策を推進していくことが重要だ」と広域連携を進めるよう提起した。(編集担当:森高龍二)

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