企業の休廃業・解散、2018年は2万3026件　2年連続減少

　帝国データバンク(東京都港区)が行った調査によると、2018年(1月～12月)に休廃業・解散した企業は、全国で2万3,026件であることがわかった。前年を1,374件下回り、2年連続の減少となった。

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　「休廃業」は、調査時点で企業活動を停止している状態、「解散」は、商業登記などで解散を確認した場合をそれぞれ指す。

■休廃業・解散ともに減少も、解散は1万件超え

　2018年における休廃業・解散件数は、倒産件数(8,063件)の2.9倍にあたる2万3,026件だった。休廃業(1万2,699件)・解散(1万327件)とも前年より減少したが、後継者不足の問題などを背景に解散は3年連続で1万件を超えた。休廃業・解散率(2018年の休廃業・解散件数÷2017年12月時点のCOSMOS2収録社数)は、1.57%となった。

■60代から70代へとピーク世代移行

　休廃業・解散企業の代表者を年代別に見ると、「70代」が6,723件(構成比35.4%)と最多。次いで「60代」が5,519件(同29.1%)、「80代以上」が2,502件(13.2%)となった。前年と比べ、「70代」と「80代」が件数・構成比ともに増加。「30代」から「60代」は減少した。2008年には61歳だった最多の年齢が、2018年には70歳に到達。この10年間でピーク年代が60代から70代へと移動した。

■業種別構成比は建設業が3割超え

　業種別では、人手不足が深刻な「建設業」が7,280件(構成比31.6%)と最多。「製造業」と「サービス業」では構成比が増加したが、7業種(建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業)すべてで、件数は前年を下回った。業種細分類別でみると、休廃業・解散件数では「木造建築工事」(1,307件)、休廃業・解散率では「米穀類小売」(4.08%)がトップとなった。

■件数最多は東京都、休廃業・解散率は九州・中国地方で高い傾向に

　休廃業・解散件数が最も多かった都道府県は「東京都」(2,583件、前年比8.24%減)。休廃業・解散率が最も高かったのは「佐賀県」(2.15%)だった。総じて件数は減少したが、休廃業・解散率については地方圏ほど高い傾向が続いている。（記事：西舘妙子・記事一覧を見る）