SUBARU、ソフトバンクG、ファーストリテなど／本日の注目個別銘柄

<4613> 関ペイント 1947 +96大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に格上げ、目標株価も1470円から2000円に引き上げている。原油価格の下落によるマージンの改善を業績予想に反映したことが、評価引き上げの背景になっているもよう。また、国内販売は横ばい推移も、インドでは10％程度の拡大が続くなど、アジア地域での販売数量拡大を見込んでいるようだ。

<6740> JDI 95 +15買い優勢。台湾のタッチパネル部品製造会社であるTPKホールディングや中国の国有ファンドでるシルクロード・ファンドと資本提携交渉に入っていると米紙で伝わっている。30％程度の出資を受け、その後に追加出資を受ける可能性もあるとされている。12月にも、中国企業との支援交渉が伝わっているが、順調な交渉の進展が確認される状況ともなり、あらためて今後の経営再建に向けての期待感も高まっているもよう。

<7270> SUBARU 2469.5 -88.0大幅続落。国内唯一の完成車工場である群馬製作所の稼働を16日から停止していることが分かったと報じられている。外部から調達している電動パワーステアリングの一部に不具合が見つかったもようで、再開のめどは立っていないようだ。影響は既に1万台以上に達しているほか、リコールに発展する可能性もあるなど、業績への影響が懸念される展開に。相次ぐ不正発覚の後だけに製品品質への信頼感が一段と低下する状況にも。

<6586> マキタ 3835 -190大幅続落。昨日の米国市場では、電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーが、2019年度の利益見通しが市場予想を下回ったことで15.5％の急落となっている。通期EPSは最大で8.65ドルと予想、市場予想の8.80ドルを下回っている。世界トップ企業の業績悪化見通しを受けて、国内最大手の同社にも影響懸念が強まる展開になっているとみられる。海外投資家の売りが中心と観測される。

<4661> OLC 11025 -45もみ合い。第3四半期累計営業利益は1000億円台に乗せ、前年同期比1割程度増加したもようとの観測報道が伝わっている。最大の需要期にあたる秋から年末にかけて天候が安定したほか、35周年イベントの効果で集客が高水準で推移したようだ。通期の従来予想は据え置く公算だが、期初計画を大きく上回っているともされている。ただ、上半期も同10.2％増となっており、上振れ推移に対するインパクトは限定的なもよう。

<7752> リコー 1131 +18反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。これまでの構造改革、収益性を重視した経営方針への転換を経て、収益力は着実に向上していると評価、足元ではオフィスサービス事業の増収増益基調が定着化しつつあり、当面は市場期待を上回る業績推移が可能と判断。今期営業益は会社計画850億円に対し970億円と予想、来期も1230億円までの拡大を見込む。

<9984> ソフトバンクG 8028 +189大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」でカバレッジを再開、目標株価は13800円としている。アリババ株やソフトバンク<9434>、ビジョンファンドなど投資先の保有価値に基づくSOTPアプローチでは、株価の評価余地は大きいと考えているもよう。19年6月に予定されるアリババ株の一部売却益計上にビジョンファンドの投資先利益計上も加われば、来期当期利益はトヨタの規模に匹敵する可能性もあるとしている。

<9983> ファーストリテ 51230 +170売り先行もプラス転換。昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。今回焦点となっていたのはETFの買い入れ変更の有無であった。225ETFのウェイト縮小観測も挙がり、足元ではそれを織り込む動きから指数インパクトの強い同社株などの弱い動きが目立っていた。結局、ウェイト変更のアナウンスはなかったとみられ、需給面での警戒感が後退する状況となっているようだ。

<5108> ブリヂス 4195 -74反落。前日にTomTomのデジタルフリートソリューション事業を運営する子会社買収を発表、買収金額は910百万ユーロで19.12期第2四半期中に買収完了の見込み。買収する事業部門の売上高は162.1百万ユーロ、EBITDAは59.1百万ユーロ。デジタルソリューション戦略にあった戦略と評されているが、業績への影響が限定的とみられるほか、買収による費用増で自社株買いへの期待後退にもつながる形に。《US》