オリンパス、マネックスG、ベイカレントなど／本日の注目個別銘柄

<7733> オリンパス 4705 +700ストップ高。先週末の前引け後に企業変革プランの策定及び代表取締役の異動を発表、引け後には国内外で説明会を実施している。海外経験の長い竹内氏へのCEOバトンタッチ、グローバルメドテックカンパニーへの飛躍を目的とした大幅な組織変更、医療事業の2事業部門への再編などを発表。SMBC日興証券では、株式市場の想定を超えた大幅な構造改革を伴う組織変更の発表は、ポジティブサプライズと判断している。

<8698> マネックスG 398 +13出来高伴い大幅続伸。子会社のコインチェックが、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、関東財務局への登録が完了したと先週末に発表している。今後の仮想通貨事業の本格的な収益寄与を期待する動きとなっている。登録認可は想定線であったといえ、ここまで認可が遅れていたため株価は安値圏での推移が続いていたこともあり、買い安心感が先行する状況のもよう。

<2157> コシダカHD 1387 +136急伸。先週末に第1四半期決算を発表している。営業利益は13.7億円で前年同期比29.0％増益、上半期計画の41.2億円、同11.8％増に対して、高い増益率を確保している。便利でお得な機能を盛り込んだ会員サービスアプリ「まねきねこアプリ」の提供開始などが奏効し、カラオケ事業の収益改善が進んだ。想定以上の好スタートを受けて、高い収益成長の持続期待は一段と高まる格好に。

<6532> ベイカレント 2860 +500ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業益は27.9億円で前年同期比14.3％減となった。通期予想も従来予想の48億円から40億円に下方修正した。現在は回復しているものの、一時的な稼働率低下が影響しているもよう。ただ、上半期までの状況から計画下振れは想定線で悪材料出尽くし感、発行済み株式数の1.73％に当たる26.5万株を上限とした自社株買いの実施も発表し、需給期待も高まる展開に。

<7725> インターアク 2072 +236急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.6億円で前年同期比2.7倍となった。つれて、通期業績予想を上方修正、従来予想の10億円から14.2億円に引き上げている。CCDやCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュールのユーザーが積極的な設備投資を行っており、想定以上の受注を獲得しているもよう。業績好調を背景に、年間配当金も従来計画の13円から15円に引き上げている。

<6044> 三機サービス 1433 -306急反落で下落率トップ。先週末に発表した上半期決算がマイナス材料視されている。営業利益は3.9億円で前年同期比3.0％増益、従来計画の4.4億円を下回る着地となった。第1四半期は水準が低いものの同2.5倍と大幅増益であったことから、上振れ期待も高かったものとみられる。人件費や外注費の増加が収益の圧迫要因になったとみられる。2ケタ増としている通期計画にも未達懸念が生じる形に。

<6668> アドテックプラズマ 680 -150ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比16.9％減となり、上半期予想は9.6億円から6.6億円に、通期では20.2億円から11億円に、それぞれ減益見通しに下方修正している。半導体・液晶関連事業において、スマホなど主要端末メーカーの減産及びメモリー需要調整によって、第4四半期まで半導体メーカーの設備投資の再開が延期される見込みであることを主因としている。

<3627> ネオス 1327 -78大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、営業益は3.6億円となり、前年同期比4.4億円の収益改善。また、通期予想は従来の4億円から5億円に上方修正。新規連結化したジェネシスHDのデバイス事業が好調なほか、「決済機付き車載サイネージタブレット」、「POCKETALK W」など新分野のデバイスの受注が急拡大。ただ、株価は高値圏で業績上振れ期待は反映しており、目先の好材料出尽くし感が先行する形に。

<2337> いちご 364 +38急伸。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業益は206億円、遡及処理後で前年同期比24.3％増となった。上半期は同27.6％減益であったため、9-11月期は大幅増益に。市場コンセンサスも大幅に上回った。第2四半期まで遅れていた物件売却益が9-11月期は約80億円計上されている。バリューアップのポテンシャルが高い物件に厳選投資をするなかで、500億円強の物件取得は確保済みの状況に。

<1419> タマホーム 1171 +111大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は30.1億円で黒字転換、前年同期比30.7億円の収益改善となっている。また、通期予想は従来の53億円から75億円に大幅上方修正、住宅事業の受注好調が続いていること、不動産事業における売却益の計上などが背景に。期末配当金も5円引き上げて年間配当は50円にするとしている。第1四半期までの進捗からは想定以上の上方修正と捉えられている。《US》