平成の上場企業倒産ペースは昭和の3倍　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチが上場企業の倒産状況を発表し、平成の30年間における上場企業の倒産件数が、昭和期と比較して大きく増えていることが分かった。

■2018年上場企業の倒産は1件のみ

　28日、東京商工リサーチが2018年における上場企業の倒産状況と合わせて、平成の30年間の上場企業倒産状況について振り返っている。

　まず、2018年の上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した日本海洋掘削の1件のみ。件数では前年の2件（タカタ、郷鉄工所）から半減した。負債総額は904億7,300万円で、前年の1兆5,079億2,000万円から大きく減少した。これはタカタの負債総額が1兆5,024億円と大きかったことが原因。

■30年間で233件が倒産

　平成30年間における上場企業の倒産件数は233件で、平均して年7.7件が倒産していることになる。倒産件数が最も多かったのはリーマンショックのあった2008年の33件。この年の倒産企業には、リーマン・ブラザーズ証券（9月）、大和生命保険（10月）の他、不動産関連企業の倒産が多く、ケイアール不動産（3月）、アーバンコーポレイション（8月）、モリモト（11月）などがある。

　次に倒産件数が多かったのは2002年で、この年には日本重化学工業（2月）、宝幸水産（4月）、大日本土木（7月）、日立精機（8月）などがある。以下、2009年（20件）、2003年（19件）、1997年と2001年（14件）、2000年（12件）と続いている。その一方で、1989年、90年、2014年、16年は上場企業の倒産件数がゼロだった。

■マイカルが1兆6,000億円でトップ

　平成30年間の負債合計は21兆9,087億500万円で、1件平均の負債額は約9,300億円となる。最も負債額が大きかった企業倒産は2001年9月のマイカルで1兆6,000億円。次いで、先にもあげた2017年6月のタカタの1兆5,024億円、1996年10月の日榮ファイナンスの1兆円がトップスリーとなっている。

■平成を3つに区切ると

　資料では、集計を開始した1952年（昭和27年）から1988年（昭和64年）まで37年間における上場企業の倒産件数が95件だったことから、平成期の倒産件数が3倍のペースとなったことを指摘している。

　ただし、平成の30年を10年ごとに区切ると、当初10年における倒産件数は44件、中ほどの10年は140件と増加し、ここ10年では49件となっている。リーマンショックなどで中期に倒産が増えたものの、ここ10年で倒産件数が減少しており、その要因として、「不良債権処理の落ち着き」「円安により輸出企業を中心に企業業績の回復」「戦後最長ともなる景気拡大」をあげている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）