11月の小売販売額、前年比1.4%増　原油高の影響続き13カ月連続の増加

　経済産業省が28日に発表した「商業動態統計」によれば、11月の小売販売額は前年同月比1.4%増の12兆1,280億円となり、13カ月連続で前年実績を上回った。同省は小売業の基調判断を「緩やかに持ち直している」と据え置いている。

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　業種別に販売額の動向をみると、前年同月比プラスとなったのは「燃料小売業」(同8.1%増)、「自動車小売業」(同5.3%増)、「医薬品・化粧品小売業」(同4.6%増)、「飲食料品小売業」(同0.9%増)、「その他小売業」(0.2%増)。原油高の影響で石油製品の価格が上昇している燃料小売業、新型普通車の売れ行きが好調だった自動車小売業の伸びが目立った。

　一方、前年同月比マイナスとなったのは、「機械器具小売業」(同3.9%減)、「各種商品小売業(百貨店など)」(同2.9%減)、「無店舗小売業」(同1.8%減)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同0.4%減)。スマートフォンの販売が不調であったことが影響し、機械器具小売業の売れ行きが伸び悩んだ。

　大型小売店の販売額は、百貨店が前年同月比2.3%減となる5,786億円、スーパーが同1.4%減となる1兆637億円。既存店ベースの販売額では百貨店が同1.1%減、スーパーが同2.7%減だった。

　百貨店は主力商品である「衣料品」が前年同月比3.7%減と振るわなかったことが影響した。「身の回り品」(同3.0%増)は好調だったものの、「その他の衣料品」(同10.1%減)、「紳士服・洋品」(同6.0%減)、「婦人・子供服・洋品」(同5.8%減)が振るわなかった。一方、スーパーは主力商品である「飲食料品」が同0.0%と横ばいとなり、「家庭用電気機械器具」(同8.6%減)、「衣料品」(同7.7%減)、「食堂・喫茶」(同6.8%減)、「家具」(同6.6%減)、「家庭用品」(同4.3%減)などが軒並み前年実績を下回った。

　コンビニエンスストアの販売額は、前年同月比2.0%増の9,716億円。特に「サービス売上高」(同7.7%増)、「ファーストフード及び日配食品」(同3.5%増)が好調だった。

　家電大型専門店は同1.6%減の3,380億円。「通信家電」(同14.5%減)、「カメラ類」(同7.5%減)が振るわなかったことが影響した。ドラッグストアは同4.9%増の5,265億円と好調。特に「健康食品」(同9.1%増)、「食品」(同8.2%)の売れ行きが大きく伸びた。（記事：荒川・記事一覧を見る）