国際帝石、JFE、エプソンなど／本日の注目個別銘柄

<9424> 日本通信 139 +7大幅反発。スマホでフィンテックプラットフォーム事業を展開する子会社を設立したと発表。マイナンバーカードの基盤となる電子証明書技術等をSIMに実装することで、スマホによるアクセスにおいて確実に本人性を担保できるプラットフォーム「FPoS」を開発したもよう。本事業では、電子署名法に基づく認定認証業務として電子証明書を発行する計画。商用サービス開始の20.3期以降、大きな柱に成長すると見込まれる。

<3031> ラクーンHD 705 +64大幅続伸。前日に発表した上半期決算が好感されている。営業利益は2.7億円で前年同期比27.6％増益、通期計画5.1億円、前期比17.2％増に対しても順調な進捗となっている。EC事業の主力である「スーパーデリバリー」において、海外流通額が施策を強化しているアジア圏で順調に増加した結果大きく伸び、業績をけん引している。また、小売業以外の国内事業者向けも拡大しているもよう。

<6724> エプソン 1804 -109大幅安。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2200円から1600円に引き下げている。インクジェットプリンターのインクの成長率予想や産業プロダクツの見通しを引き下げて業績予想を下方修正、今期営業利益は会社計画を下回る740億円、来期は2ケタ減益となる650億円を予想している。次期中計に期待したが、計数への信頼度低下も課題になるとしている。

<4551> 鳥居薬 2630 +326急反発で上昇率トップ。JT<2914>が国内で独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6品について、ライセンス契約終了で合意したと発表。JTとライセンス契約を締結しているGilead社の販売政策の見直しが背景。当該医薬品の売上は全体の35％を占め、来期業績への影響が警戒されるも、契約終了の可能性が高まっていたこと、譲渡益406億円の計上が来期見込まれることから、悪材料出尽くしと受け止められた。

<1605> 国際帝石 1205.0 +35.0大幅反発。前日のNY原油相場は切り返しの動きとなり、WTIは前日比2.3％の上昇となった。ロシアのプーチン大統領は、原油価格について60ドルなら満足できるとの見解を示し、「OPECとは連絡を取り合っており、必要に応じて共同の取り組みを続ける用意がある」と言及したと報じられている。来週のOPEC総会において、協調減産が決定されるのではないかとの思惑なども高まりつつあるもよう。

<5411> JFE 2001.5 -45.5大幅反落で年初来安値。大和証券では投資判断を「1」から「3」へ2段階格下げし、目標株価も3400円から2300円に引き下げた。倉敷地区の高炉操業トラブル影響は来月下旬まで継続する見通しで、数量減に伴う当面の収益低迷リスクや輸出マージン縮小の可能性が株価回復の足枷となる可能性があるとみる。今年度実質経常益は2802億円から2453億円に、来年度は3286億円から2520億円に下方修正した。

<8725> MS＆AD 3445.0 +30.0続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は4500円を継続している。買収したMS アムリンの利益改善の遅れがロイズの監督強化によるもので、実質的なアンダーライティングは改善しているとみられること、マネジメントが今後のM&Aでのバリュエーションには慎重に判断すると説明していることを評価引き上げの背景としているようだ。

<8057> 内田洋行 2701 -130大幅続落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は0.9億円で前年同期比82.3％減益、通期では増益予想となっており、低調なスタートになった形。小中高校向け教育ICT分野で大型案件が延伸したこと、人員増に伴う人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加などが大幅減益の背景。ただ、ずれ込みの影響は第2四半期以降にカバーとの見方から、売り一巡後は下げ渋る展開にもなっている。

<2372> アイロムG 2193 -25一時プラス圏を回復。前日から乱高下の激しい展開が続いている。前日は後場寄りにかけて一段高、ジーントライ社が保有する多発性骨髄腫を対象とした抗体医薬シードに関わる開発・製造・販売で、独占的な権利を取得したと発表したことが材料視された。本日は反動による利食い売りが先行していたが、前日同様昼休み時間中に、子会社が米社と、センダイウイルスベクターを用いた医薬品開発でライセンス契約と発表している。《US》