カルロス・ゴーンは、ルノー・日産・三菱の経営統合を決めていた？

　フランスのマクロン大統領は、フランスの基幹産業の中で、とりわけ自動車のルノーは「虎の子」ともいえる存在であり、ルノーの日産に対する支配的な立場を確定することをカルロス・ゴーンに要請していた。2018年2月ルノーの会長兼CEOの選任に関して、ゴーンを再選しない意向であったようだが、何らかの妥協が成立したのか、ゴーンが再選された。この時点から、ゴーンの態度は変化し、これまで経営統合反対の立場だったが、年内にも統合する案を提示する予定であったようだ。

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　カルロス・ゴーンはこれまで、ルノー・日産・三菱3社連合の経営統合には反対してきたが、それは統合されれば自らの立場の優位さがなくなり、現在のような地位と影響力を保持できなくなる可能性が高かった。しかし、マクロン大統領がルノーのCEOの立場に、他の人物を指名してしまっては権限がなくなってしまう。それは「ルノー・日産連合の方針決定機関」のトップの立場も失うこともあり、再任と引き換えの条件として、経営統合の方向に進むことに同意するのは、やむを得なかったのだろう。それでもさらに長くルノー、日産に影響力を保とうとする思惑も見えている。マクロン大統領の意向と、自分の立場の確保と板挟みの中で、日産を道具のように捉えていったのだろうか？

　経営統合について、規模も業績もルノーを上回る日産自動車内部では、西川（さいかわ）廣人、代表取締兼CEOらの日本側経営陣は抵抗していたようで、かなりの緊張感が出ていたようだ。経済産業省の高官の話として「どんな手を用いても阻止する」と語っていたとする未確認の情報もあり、やはりこれは『フランス政府の意向と、日本の立場との覇権争い』と見るのが正しいようだ。確かに、フランス、日本どちらの立場も、もっともなことだ。雇用創出の必要性は、国家の役割でもある。

　日産は、部品を含めて生産をフランスに持っていかれると雇用を失うことになり、日産が過去に破綻したと同じことになってしまう。フランスが日産の技術・生産能力・販売能力のうまみを持っていくことになる。だが、シャープも東芝も、破綻して、うまみは国外に出て行ってしまう同様の立場にいるはずだ。

　しかし、自動車産業はすそ野が広く、また知識集約産業であり、一国の経済状況を左右する可能性がある。日本でもトヨタが不振となれば大きな問題となる。日産自動車でも日本の雇用を守るには重要な規模だ。

　結果として20日の記事の【■（2）日産のクーデター説】に近い経緯が見えてきている。

　経営権争いなので、これからも激しさを増す可能性が高い。特捜部が絡んでいることは、日本政府の意向も深く絡んでいるのだろう。「日産自動車の社員からの内部告発から始まった」とされる事件の経緯も、注意深く見ていく必要があろう。偶然に、この時期に、「内部告発が社員から起きた」とするには「都合がよすぎる」タイミングの良さだ。司法取引が法制化された時期とも絡んで、何もかも偶然とするのは無理があろう。「真実は闇の中」は変わらないようだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）