消費税増税の影響緩和案、キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率

maia曰く、　2019年10月に予定されている消費税率8％から10％への値上げだが、色々と消費や経済への衝撃を和らげる方策が考えられている中で、2点注目したい。一つはキャッシュレス決済の買い物に対して国が2％のポイント還元を行うというもの。対象はよく分からないが、どうやら中小の店舗で、還元は国が消費者に対して行うという（FNN、MBS）。

　キャッシュレス決済には（よく分からないが）モバイル決済やクレジットカード決済も含むようだ。また店内で飲食すると（イートイン）消費税は10％だが、持ち帰りだと消費税は8％という軽減税率もある。現場と消費者を混乱させる可能性が指摘されているが、この制度とキャッシュレス決済ポイント還元の関係はどうなるのか？

　また、商品券や現金を配布するという案も出ているという（朝日新聞）。キャッシュレス決済による還元は高齢者や低所得者らにとっては使いにくいとの指摘を受けてこういった意見が出ているようだ。

　スラドのコメントを読む | 日本 | 政府 | お金

　関連ストーリー：
ゲーム配信プラットフォームSteam、消費税の徴収を開始へ 2017年02月24日
書籍を軽減税率に加えるかどうかの議論、「有害図書」がやり玉に挙がる 2015年12月25日
消費税の軽減税率、「カードにポイントを貯める方式にする案」が浮上 2015年09月09日
消費税の軽減税率で購入時にマイナンバーカードを提示し後から還付する方法が検討される 2015年09月07日