経団連会長、再生可能エネルギーへの投資環境整備が先決　FIT見直し求める

　日本経済団体連合会の中西宏明会長は11日までの記者会見でエネルギーミックスについて「固定価格買い取り制度(FIT)を含め、大幅な見直しが必要」とFITの見直しを求めた。

　中西会長は「再生可能エネルギーを基幹電源とすることに誰も反対しない」としたうえで「再生可能エネルギーを安定的に供給するための投資が必要だ」とし「設備投資ができる環境整備が求められる」と強調した。

　中西会長は「わが国の再生可能エネルギーは世界に比べて高コストだ」とし「固定価格買い取り制度も含め、大幅に見直していく必要」と語った。

　中西会長は「制度、料金、技術、分散型電源のあり方など様々な課題がある」と述べ「解決に時間はかかるが、日本社会は挑戦していかなければならない」とし「今はエネルギーミックスにおける再エネの数字をいくつにするかといった議論をする段階ではない」と再生可能エネルギーが電源に占める比率を議論することより、環境づくりが先決だ、と数字設定を求める動きをけん制した。

　中西会長は「経団連としても諸課題の解決に向け提案するなど、しっかり議論していく」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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