社長の輩出率、4年連続首位の都道府県は

　東京商工リサーチは10日、2017年の「全国社長の輩出率、地元率」の調査結果を発表した。社長の輩出率では、徳島県が4年連続で1位に、地元率では沖縄県が8年連続で1位となった。輩出率の上位には人口減少率の高い都道府県が並び、輩出率の高さを必ずしも前向きには受け取れない結果となった。

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　東京商工リサーチの同調査は、同社が持つ、個人事業主を含む約480万社の代表者データから、公開された出身地を抽出し集計したもの。社長「輩出率」は、出身都道府県別の社長数と各都道府県の人口を対比し、算出した。結果、堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備が貢献し、徳島県が4年連続1位を獲得。一方、同県の人口は暫く減少が続いており、同社は「人口動態が社長『輩出率』首位の結果に影響している可能性もある」と分析。

　「輩出率」は、2位に山形県、3位に香川県、4位に秋田県、5位に愛媛県がそれぞれランクイン。いずれも人口減少率が全国平均を上回る都道府県。一方、同ランキングの下位には、47位に埼玉県、46位に千葉県、45位に神奈川県と、首都圏のベッドタウンが並んだ。これら3県とも人口は増加しており、やはり、人口動態（県内人口）の影響は否定できない。

　社長「地元率」は、地元出身者が地元企業の社長を務める比率。同調査が始まった2010年以来、8年連続で沖縄県が圧倒的な数字で首位を維持。沖縄は、地理的条件（離島）に加え、産業が公共投資・観光・基地に依存しており、他県からの企業進出が少ない。一方、近年は好調なインバウンドの影響で観光関連を中心に景気が良く、開業率が高まっている。同社による別の調査によれば、新設法人数を普通法人数で割った「新設法人率」が、沖縄県は8.7%でトップだった。

　「地元率」は、2位に愛知県、3位に北海道、4位に広島県が続いた。愛知や広島は、自動車産業など裾野の広い製造業が発展しており、下請けの中小企業など同族社長が多い。北海道の場合、地理的条件と産業構造のいずれも沖縄に近いと言える。（記事：dailyst・記事一覧を見る）